韓国、洞窟壁画に「独島」発見 太古の領有裏付け
大韓民国学術府は２２日、南部全羅北道にある鎮安洞窟内で竹島（韓国名・独島）を描いたと見られる壁画を発見したと発表した。壁画にはハングルで「独島」と読める線文字も刻まれていることから、学術的に本物であることが確定した場合、竹島は日本政府が主張している江戸時代より４万年以上さかのぼる太古の時代から韓国が領有していたことになる。 韓国紙「参鶏湯日報」が２２日付で報じた。壁画が発見されたのは、韓国南部全羅北道にある鎮安洞窟の内部４００メートル地点。植物から採取した染料で描いたこの壁画は、竹島を構成する主要な２島（男島・女島）だけでなく、その周辺にある小島のような模様も確認できることから、偶然にできたものではないと結論付けた。また、島の下部分にはハングルで「独島」と読める線文字もあり、学術府では「あらゆる面で独島であることは確定的」としている。 竹島の領有権をめぐっては、韓国側が戦後長年にわたり不法
朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
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