東京オリンピック・パラリンピックで警備にあたる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるために多額の費用をかけて改修されたあと、一度も利用されないまま元の状態に戻されることが分かりました。改修の費用は総額で40億円あまりにのぼっていて、専門家は「詳しい経緯について検証が必要だ」と指摘しています。 国は、東京オリンピック・パラリンピックの警備のために全国から派遣される警察官の簡易宿舎を東京・大田区などに整備していましたが、去年4月、新型コロナウイルスに感染した軽症の人などを受け入れるため、4か所について改修工事を行いました。 もともと相部屋だった部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設けましたが、これまでに使われたことはありません。 関係者によりますとオリンピックが近づいていることから、国は改めて警察官の宿舎として使うため今月から部屋を元の状態

楽天の三木谷浩史会長兼社長は7日、東京オリンピック・パラリンピックについて自身のツイッターで「僕ははっきり今年の五輪開催はあまりに、リスクが高すぎると思っており、反対です」と、開催反対の考えを明確に示した。その理由として「アスリートの方々には本当に申しわけないけど、一生懸命生きているのはアスリートだけでないので」と書き込んだ。 三木谷氏は2月にもツイッターに「五輪に関しては、現状を鑑み、冷静に開催の見直し、または順延をIOC（国際オリンピック委員会）と協議すべきだ」と投稿していたが、今回の書き込みはさらに一歩踏み込んだ形だ。

7日、東京都内では3月2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い555人の感染が確認されました。500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。都の担当者は「リバウンドしつつある。会食や帰省で感染したケースが散見されるので基本的な感染対策を徹底してほしい」としています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて555人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて141人増えていて、これで7日連続で1週間前の同じ曜日を上回りました。1日の感染確認が500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。 また、7日までの7日間平均は417.0人となり前の週の115.6％となりました。7日間平均が400人を超えるのはことし2月12日以来です。7日間平均を前の週と比べると7日までの26日連続で増加しています。 都の担当者は「7日