新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証（臨時ワクチン接種証明）」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ

「目標設定、ニガテなんですよね」組織に属するメンバーを育成し、評価する。そのための材料として「目標設定」を活用している組織は多い。MBOか、それに類する形を採用しているところが多いのではないか。（観測範囲での判断なので今は違うかもしれない） そして、「目標設定」を行う組織は多いというのに、「私、目標設定得意なんですよ」というエンジニアの存在は寡聞にして存じ上げない。なぜなのだろう。 エンジニアの目標設定は難しい？組織のレベルでは、「売上○○円」「ユーザー数○○人」「平均DAU○○」といった目標が設定されることが多い。財務に直結するものだ。翻って、エンジニアたちは組織にどう貢献するのか。エンジニアリングだ。直接売上がどうこうではなく、「どうすればビジネスに貢献するか」から立脚された仮説に基づいて行動をしていくことになる。 こうすれば画面遷移数が減って使いやすくなる、その事により利用率が向上す