この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

「石田陽子さんの記事（被害者への保険金を抑えようとする損保会社　事故で全身まひの女子大生への冷酷対応）を読ませてもらいました。本当に大変な思いをされていると思います。うちの息子も18歳のときの事故でしたが、同じく加害者側の損保会社から『余命10年』と言われました」 そう語るのは、大阪府の坂本清市さん（55）です。 次男の裕貴さん（当時18）が事故に遭ったのは、2011年9月。バイクで交差点を直進中、突然右折してきた対向車に衝突され、脳挫傷で重度の後遺障害（遷延性意識障害）を負ったのです（下記の記事参照）。 ＜車に衝突され、意識不明の息子 9年半介護続ける両親の割り切れぬ思い【親なき後を生きる】（柳原三佳） - 個人 - Yahoo!ニュース＞ すでに事故から10年以上が経過しました。 両親と兄、そして訪問介護ヘルパーの手を借りながら自宅で生活している裕貴さん（筆者撮影） ■「寝たきり者はベ

永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う