２０２０年東京五輪・パラリンピックの新国立競技場の建設計画をめぐり、朝日新聞社の世論調査で、７１％が「反対」との結果が出た。安倍晋三首相は１０日の国会答弁で新競技場のデザイン変更は困難との認識を示したが、内閣支持層でも「反対」が６２％、「賛成」は２８％にとどまった。 自民支持層でも「反対」は６４％にのぼり、「賛成」は２３％だった。新国立競技場の総工費は２５２０億円で、基本設計時より８９５億円膨らんだことには、野党だけでなく与党内でも批判が相次いでいる。
新国立競技場、反対７１％ 建設計画 朝日新聞世論調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピックの新国立競技場の建設計画をめぐり、朝日新聞社の世論調査で、７１％が「反対」との結果が出た。安倍晋三首相は１０日の国会答弁で新競技場のデザイン変更は困難との認識を示したが、内閣支持層でも「反対」が６２％、「賛成」は２８％にとどまった。 自民支持層でも「反対」は６４％にのぼり、「賛成」は２３％だった。新国立競技場の総工費は２５２０億円で、基本設計時より８９５億円膨らんだことには、野党だけでなく与党内でも批判が相次いでいる。
安倍首相 新たな高等教育機関創設目指す NHKニュース
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう
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