朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
日本に広がる「男性不況」、製造・建設業で解雇進む－大黒柱は女性に - Bloomberg
パナソニックの本社がある大阪府 門真市。オガワ・セイヤさんは週３回、同市の職業安定所に自転車で 通う。息子の大学最終年度の学費や生活費を賄うため、職探しを続け ているからだ。 オガワさん（49）は「もうこういう状況ですから、仕事があれば なんでも良い」と語る。かつて製造業で栄えた大阪市郊外の門真市で、 電子回路基板を組み立てていた。職業安定所に登録してから今月で１ 年になる。「失業してから長すぎる。なにか人間性が否定されているよ うな気になってくる」と話す。 オガワさんと息子は、妻と娘の収入が頼りだ。日本ではこのよう な社会的な立場の逆転が広がりつつある。工場や建設会社が人員を解 雇し、女性中心のサービス業が採用を拡大しているためだ。新たに創 出される仕事の平均賃金が低いため、野田佳彦首相はデフレ脱却に向 け消費を刺激しすることが一段と難しくなっている。一家の大黒柱と しての負担が増えてい
情報リテラシーについて - 内田樹の研究室
朝日新聞の「紙面批評」に書いたものを再録する。 長すぎたので、本紙では数行削られているが、これがオリジナル。 「情報格差社会」 情報格差が拡大している。一方に良質の情報を選択的に豊かに享受している「情報貴族」階層がおり、他方に良質な情報とジャンクな情報が区別できない「情報難民」階層がいる。その格差は急速に拡大しつつあり、悪くするとある種の「情報の無政府状態」が出現しかねないという予感がする。このような事態が出来した理由について考えたい。 少し前まで、朝日、読売、毎日などの全国紙が総計数千万人の読者を誇っていた時代、情報資源の分配は「一億総中流」的であった。市民たちは右から左までのいずれかの全国紙の社説に自分の意見に近い言説を見いだすことができた。国民の過半が「なんとか折り合いのつく範囲」のオピニオンのうちに収まっていたのである。これは世界史的に見ても、かなり希有な事例ではないかと思う。 欧
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