「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
少年非行「スマホ普及が問題」 NHKニュース
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま
疑いかけられたらすぐに弁護士と連絡がとれる 月590円、「痴漢冤罪」保険が登場 - ライブドアニュース
2015年9月16日 19時47分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ジャパン少額短期保険は10日、月額590円の「痴漢冤罪」保険を発売した 痴漢に間違われたとき、弁護士にすぐに助けを求めることができるサービス また、痴漢被害に遭った女性用のサービスも用意しているとのこと 朝夕の満員の通勤電車での痴漢事件がなかなか減らないなか、一方で痴漢と疑われるのリスクが顕在化している。 もはや電車内で痴漢に疑われたくなければ、サラリーマンら男性は、女性の後ろに立たないようにするか、もし立ってしまったら「バンザイする」しかないような状況かもしれない。 初動を誤ると無実を証明することはむずかしい・・・痴漢対策をめぐっては、鉄道会社が駅構内や電車内に「痴漢撲滅」の啓発ポスターを掲示したり、通勤時間帯に女性用車両を設けたり、さらには防犯カメラを駅構内や、痴漢が多いとされる電車内に設置したりと強化
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