例年、5月5日のこどもの日に発表される「15歳未満の子どもの数」は、4月1日時点で1605万人と前年に比べ15万人少なくなり、さらに1950年以降では過去最低を記録したことが分かった（総務省統計局人口推計より）。人口減にも歯止めがかからず、昨年調査された国勢調査速報値でも2015年10月1日現在での総人口は1億2711万人となり、前回調査（10年）から94万7千人の減少となった。国立社会保障・

（立体イラスト／ｋｕｃｃｉ、撮影／写真部・岸本絢）この記事の写真をすべて見る 女性が柔軟な働き方を選べるようになる一方で、男性の働き方はどうなっているのか。いまだ「夫が大黒柱」というケースが多く、男性が仕事をセーブし、家事・育児をするのは難しい現実がある。 会社経営者の男性（48）はぼやく。 「妻の年収がもっと高ければ、ここまで働かないですよ」 OECDの13年の調査では、日本は男女の賃金格差が加盟国で3番目に大きい。収入が低い女性のほうが仕事を辞めたりセーブしたりするのが「合理的」な構造のため、「男は仕事、女は家庭」という意識が変わりづらい。 『男が働かない、いいじゃないか！』の著作がある、武蔵大学の田中俊之助教（男性学）は訴える。 「女性向けの施策はすでに出尽くしている。メスを入れるべきは、男性の生き方とセットになっている長時間労働と終身雇用です。『最低一日8時間・週40時間×40年間

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率は1.46となり、2年ぶりに上昇した。前年を0.04ポイント上回り、1994年の1.50以来の高さだった。経済環境の好転や30歳代～40歳代前半などの出産が増えたことが背景だ。出生数も5年ぶりに増加したが、水準は過去2番目に低く、少子化には歯止めがかかっていない。厚労省は出生率が

誰かに傷つけられたにも関わらず、ゆるすのであれば、その後その相手はどのような行動を取ると予測されるのだろうか？ 一つ目の可能性は、相手が罪悪感を覚え、再び傷つけられる確率が低くなるということである。この可能性については、Heider(1958)やBaumeister（Baumeister, Exline, & Sommer, 1998）といった心理学者が言及している。その一方で、ゆるすことでいわば相手が調子にのり、再び傷つけられる確率が高くなるということである。Axelrod(1984)を代表とするゲーム理論をはじめ、多くの心理学者もこの見方を指示している。 実際のところ、ゆるすことは再被害が生じにくくするものなのか、生じやすくするものなのか。James K. McNultyによる2011年の論文、"The Dark Side of Forgiveness: The Tendency to