安倍政権が進める働き方改革。 裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない。 そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず。 平均すれば裁量労働の方が給料が良いのだから、労働時間も長いのだろう。 ただ、僕もそうだが、要領よくチャッチャと仕事をする人は労働時間は短い。 裁量労働でも労働時間が短い人もたくさんいるのが現実。 捏造したとしか思えないデータを基に、安倍首相に答弁させた厚労省の罪は重い。 しかし、そのことばかり延々批判している野党も、この話の本質をずらしている。ひたすら安倍政権批判にすり替えているだけだ。 日本は欧米に比べ生産性が低い。 長時間働く割に結果が出ない。 僕の周りにもそういう人がたくさんいる。 働き方改革は、働いた時間でなく結果で給料払いましょう、ただし働きすぎにならない

日本郵便の契約社員が正社員との格差是正を求めた訴訟で、扶養手当など一部の格差を違法と認めた２１日の大阪地裁判決に（安堵）の声が上がった。記者会見した契約社員や弁護団は「他の企業に与える影響も大きく、非正規社員に希望を与える判決だ」と評価し、待遇改善に向けた国や企業の取り組みを改めて求めた。 「胸に響く判決だった」。原告の一人で、広島県内の郵便局で働く岡崎徹さん（５５）は笑顔を見せた。１９９９年から非正規として働き、年末年始は毎年、年賀状の集配作業に追われる。今年も三が日まで１０日連続勤務だったが、正社員に１日４０００～５０００円支給される「年末年始勤務手当」はもらえず、これまで悔しい思いをしてきた。 判決は、この手当を含む３手当の格差を違法として正社員と同額分の賠償を命じた。岡崎さんは「正規と非正規を区別せずに１０割認められたことが何よりもうれしい」と話す。ただ、ボーナス（夏期年末手当）な

現在、日本の性教育は、教育課程の家庭科や保健科といった授業で実施されている。しかし、欧米などの教育先進国をはじめ、アジア諸国と比較しても、その内容は乏しいと指摘されがちだ。人が生きていくうえで避けては通れない「性」にまつわる教養。タブー視される向きもある中、公教育はどこまで担うべきか、専門家に聞く。（フリーライター　末吉陽子） ●　長年、教育現場を悩ませた 「性教育はどこまで行うべきか？」 「人間は成長過程で性を自然に理解し、習得すべきもの」――そう考える人は少なくないだろう。性は極めてプライベートな感性を刺激し、神秘的であり、エロティシズムと切り離せないテーマでもある。それゆえに、習得の手段として、義務教育で学ぶ「英・数・理・社・国」といった教科と同列に教えることは難しい。 しかし、それでも公教育で科学的な見地に基づいて学ぶ必要があると訴えるのは、日本の性教育の変遷に詳しい埼玉大学教育学

妊娠中にダンスなど過重な授業を余儀なくされて死産したとして、広島県北広島町の町立学校に勤める４０代の女性教諭が町を相手取り、約３３０万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが明らかになった。町は争う姿勢を示している。 提訴は昨年１１月２９日付。訴状などによると、教諭は同年６月に妊娠が判明。医師から流産の恐れがあるとして安静を指示され、７月には子宮に血腫が見つかり、すぐに休暇を取るよう言われた。教諭はその都度、経過を校長に報告し、座ったままの授業や勤務時間の短縮を求めた。 しかし、代替教員の手配などはなく、教諭はダンスや水泳といった体育の授業などを担当。７月下旬に体調が悪化して入院し、８月に死産した。教諭側は、学校側の対応が妊娠中の女性の保護を掲げる労働基準法などに違反すると主張している。 教諭は取材に「立っていられないぐらい体調がつらい時も代替教員を手当てしてもらえず家に帰れなかった。

---------- ハリウッドからはじまり日本でも性暴力反対のムーブメント「＃MeToo」が広がっている。そもそも性暴力とは何か？　実際には性の問題ではない？　『性暴力の理解と治療教育』の著者で大阪大学大学院教授・藤岡淳子氏に寄稿いただいた。 ---------- 「＃MeToo」の動きに対して「男性にも口説く権利はある」という批判が出たようだが、「口説く」のと「性暴力」は全く別なのになあという違和感がある。 「口説き、口説かれる」のは、互いのやり取りで、二人ともが楽しみながら何らかの合意に達するのであれば、全く問題にならない。むしろそれを楽しめるのは素晴らしいことだ。 ところが、口説かれる方が口説かれたくないと思っているのに、「いいじゃないか」と続けると性暴力に限りなく近づいてくる。いわゆる「ナンパ崩れ」と呼ばれる性犯罪が生じるのはそういう場合であろう。 相手の感情や意向を無視して、ご

国会でエンゲル係数をめぐる議論が行われた直後、ウィキペディア（日本語版）の「エンゲル係数」の内容が、あるユーザーによって書き換えられたことが注目を集めている。 編集後の文章が政府側の主張を擁護するような内容だったため、批判派は「政権の主張によって事典の内容まで書き換えられるのか」などと紛糾、中には政府による「工作」「陰謀」を唱える人も。2018年2月2日午後の時点で、件の項目は編集できない状態となっている。 ■エンゲル係数の上昇をどう捉える？ 発端は、1月31日の参院予算委での質疑だ。 民進党の小川敏夫・元法相は、各種の指標を挙げて「アベノミクスによって国民生活は苦しくなった」と主張、特にエンゲル係数の上昇を指摘し、政権批判を展開した。 「エンゲル係数」についてウィキペディア（日本語版）で調べると、以下のようにある。 「エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める飲食費の割合（パーセント単位）

職場で周囲の会話から“これってセクハラじゃない？”と思ったこと、みなさんありませんか？ 日向優香さん(仮名・33歳)は、24歳のときに転職したブライダル会社で、社長から執拗なセクハラを受けました。 被害にあって以来トラウマだったセクハラですが、現在の彼女は恐怖感を克服できているそうです。日向さんの受けたセクハラとは、一体どんなものだったのでしょうか。 ◆銀座一等地の大企業がまさか… 美大のデザイン科を卒業した日向さん。新卒で入社したアパレル会社を1年半で退職し、前述のブライダル会社に転職します。 そこはドレス制作から結婚式プロデュースまで、ブライダル全般を担う企業でした。念願だった制作部門というクリエイティブな仕事に携われる……という喜びもつかの間、なんと入社前日に突如、社長秘書室の配属を命じられます。 「正直、がっくりしました。けれども『まずは入社してみてから異動を希望してみよう』と、前

全国の地方自治体が定めた１２７万件超の例規（条例や規則など）をインターネットで横断検索できるシステムを、同志社大の原田隆史教授（図書館情報学）らが開発、無料で公開を始めた。自治体間の例規の比較や、本文内の語句検索もでき、「市民が政治や行政に興味を持ってもらうきっかけになれば」とする。 大学教員らでつくるプロジェクトチームが開発した「条例Ｗｅｂアーカイブデータベース」（ｈｔｔｐ：／／ｊｏｒｅｉ．ｓｌｉｓ．ｄｏｓｈｉｓｈａ．ａｃ．ｊｐ／）。２００５年からプロジェクトを開始。自治体がホームページで公開している例規集のほか、未公開の自治体には問い合わせて例規を取り寄せ、データベースにまとめた。 １７８８自治体（都道府県や東京２３区を含む）のうち、現在約９７％にあたる１７３９自治体の計１２７万１３４例規を検索できる。例規の検索システムはほかにもあるが、件数が少なかったり、一般公開していなかったりする

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて EC（電子商取引）の拡大やAI（人口知能）の進出で、「消費のかたち」はこれまでにない変化を見せているが、果たして「未来の買い物」とはどんなものになるのか。販売のプロである前三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏がその新しい可能性を探る連続対談。 来たるべき新消費社会にどう対処すべきか、各界の専門家たちとの対話から、明るい未来を照射する。 初回のゲストは上智大学名誉教授の黒川由紀子さん。老年心理学の専門家で、「回想法」という人生を振り返り思い出を聴くことで認知症の治療にあたるメソッドを実践している。高齢者の心理には詳しく、企業からも「シニア層への適切な対応法を

出産を経験した女性の約半数が、夫婦の愛情が急速に冷え込む「産後クライシス」に陥ったとの調査結果を岡山大のグループがまとめた。始まった時期は出産後３カ月以内が８割近くを占めた。 出産をきっかけに夫婦が不仲になることがあり、ＮＨＫの情報番組が２０１２年に「産後クライシス」と名付けて注目された。ただ学術的な調査はほとんどなかった。 岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授らは、１５年に岡山県内の保育園や子育て支援拠点の計１１施設を利用する母親６８４人に質問用紙を配布。回答があった３５３人を分析した。 回答者は平均３３・７歳、結婚した年齢は平均２８・２歳。産後クライシス（出産後２年以内に夫婦の愛情が急速に冷え込む状況）について「かなり当てはまる」は１０・３％、「どちらかといえば当てはまる」は３９・６％で計４９・９％。このどちらかに当てはまる女性の約６割は回答時点でも続いていると答えた。 産後クライシ

安倍晋三首相が首相官邸を訪れた外賓に会う時、「いすの高さ」を巧妙に調節して相手国やその外賓に対する態度を意図的に示す外交手法を使っているという見方が出ている。 特に韓国に対しては、現政権関係者を含め第1野党の代表に会う時も、ほぼ例外なく安倍首相の方がやや高いいすに座り「見下ろす」の位置関係を取っていることが確認された。 こうした見方が取りざたされたきっかけは、14日に行われた保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表との会談だ。東京都内の首相官邸で、2人が向かい合って座った時、安倍首相が座った1人掛けソファーは花柄があり、肉眼で見ても洪準杓代表が座ったソファーより少し高かった。このため、「屈辱外交」という声が上がった。 洪準杓代表はこの時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「屈辱訪中」に対抗して訪日し、安全保障問題での協力を話し合った。日本の首相と韓国の野党代表という地位的

政府は１６日、小売業、宿泊業などのサービス産業向けに、「労働生産性」（働き手１人が生み出す付加価値額）向上のためのマニュアル策定に乗り出す方針を固めた。看板政策「生産性革命」の一環として、平成２９年度中に着手。適切な従業員の役割分担や在庫管理などに関し、業界団体を通じて多くの企業が導入できる形を整える。 日本のサービス業は国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めるが、労働生産性は製造業の５割程度にとどまる。少子高齢化で働き手が減る中、日本経済全体の成長底上げのためにも、サービス業の生産性向上を急ぐ。 マニュアルは小売り、宿泊や飲食、道路貨物運送など、サービス業でも特に生産性が低い分野ごとに作る。厳密にはサービス業ではないが、人手不足が続く建設業も対象として検討する。 具体的には一般競争入札で民間コンサルティング会社など数十社を選び、自動車といった製造業を参考に企業のコンサルティングをしてもらう。

女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、集団準強姦（ごうかん）容疑で書類送検されていた慶応大の男子学生6人について、横浜地検は28日、不起訴処分とし、発表した。 理由は明らかにしていない。 男子学生らは昨年9月、共謀し、神奈川県葉山町の合宿所で、女子大学生を酒に酔わせ集団で乱暴したとして、県警に書類送検された。

【記者：Marie-Claire Chappet】 英国の2017年のイコール・ペイ・デイ（男女平等賃金の日）は11月10日だった──女性にとっては、その日から年末までの労働が、理論上ただ働きとなる。英国には同一賃金法があるが、男性との賃金格差の程度はこのような形で示される。 2015年以降、英国の男女間賃金格差は（正社員およびパートタイム労働者の平均で）14.1%となっている。2014年は14.2%だった。現在のペースでは、実際に賃金差が埋まるのは62年先になる。まだ先は長いということだ。 クリエーティブ・エージェンシー「AMV BBDO」および女性経営者会議「Women’s Business Council」代表で、大英勲章第2位のシラ・スノーボール（Cilla Snowball）氏は、イコール・ペイ・デイについて、「同一賃金は法律だが、ジェンダー間の賃金格差を埋めるのは大望」であると