おおさか維新の会の足立康史衆院議員といえば、民進党の前身の民主党時代から、同党に対して「アホバカ」と言ってはばからない御仁である。それが国会の審議の場における発言のため、懲罰動議にもかけられている。しかも、それは一度ではない。 まずは2月24日の衆院予算委員会中央公聴会で、民主党と維新の党（いずれも当時）が推薦した公述人の郷原信郎氏に対して暴言を吐いた件だ。そもそも郷原氏はその前年の維新の党の分裂に際し、足立氏らと対立関係にあった松野頼久氏側に弁護士として助言。2011年の大阪府知事選では、民主党大阪府連から松井一郎氏の対抗馬として出馬要請を受け、積極的な姿勢を見せたこともあった。いわば足立氏にとって“敵”という存在だ。 そんな郷原氏に対し、足立氏は「あなたは専門家ではない、政治屋だ。売名行為をしたことについて批判する」と断じたのだ。 次に4月7日の衆院総務委員会で、「安保法廃止法案が対案

－ひとつの妖怪が日本国を徘徊している。それは立憲主義という妖怪である－ ご存じ、マルクスとエンゲルスの共著『共産党宣言』の冒頭をもじったものだ（同宣言中のヨーロッパを日本国に、共産主義を立憲主義に言い換えた）。 ≪横行する手前勝手な決めつけ≫ 近年、いろいろな場面で立憲主義という言葉が用いられている。ただし、正確に使用されているとは言いがたい。一部のメディアなどが盛んに唱えているのは、「憲法とは国家権力を縛る」ものと定義づけ、「国民は憲法を守る義務を負わない」「集団的自衛権を全面的に禁止していた政府解釈を変更することは立憲主義の破壊である」などの言説である。 はたして立憲主義に関するこのような捉え方は、正しいだろうか。 第１に、「憲法とは国家権力を縛るもの」という定義それ自体がいたってあいまいである。そのあいまいさをよりどころにして、自分たちの意に沿わない行為が国家によっておこなわれれば、