在日コリアンを中傷するビラを貼る目的で商業施設に入ったとして、建造物侵入罪に問われた福岡市南区の無職越智和年被告（６４）に、福岡地裁は７日、懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。岩田淳之（じゅんじ）裁判官は「特定の外国人などを排除する内容で（商業施設側の）被害は大きい」と述べた。 判決などによると、越智被告は６月１７～３０日、福岡市中央区の「福岡パルコ」のトイレなど１４カ所に侵入。「日本人を排除、差別するコリアン企業」などと書いたビラを貼った。 福岡地検は７月の起訴時に「（６月施行の）ヘイトスピーチ対策法の趣旨にも照らした」と異例のコメントを出した。判決はヘイトスピーチ対策法に触れなかったが、立教大の砂川浩慶（ひろよし）教授（メディア論）は「ヘイトビラを貼る目的だったことを認定しており、対策法の趣旨も反映されたと受け止めるべきだ。実質的にはヘイトスピーチへの罰という実績に

Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.

札幌市中心街にある札幌市資料館近くのビルの合間に、中国人専用のゲストハウスの建設工事が進んでいる。 土地を買ったのは上海出身の中国人男性。約３千万円で購入したとされる。 札幌市内の不動産会社関係者によると、この中国人男性は、北海道への移住の下準備のため観光ビザで来日。滞在中に札幌市内の大手中国系不動産会社を通して、同市内の雑居ビルの一室に資本金約１千万円で法人を設立した。同時に、法人名義で土地を購入しゲストハウスの建設手続きを済ませたという。 「契約書は本人が交わしたようだが、売買手続きなどは不動産会社のトップが代わって署名した。銀行口座も、実力がある中国人が仲介すると簡単に開設できる」と関係者は話す。このように不動産を購入する中国人は多いという。 ×　　　× 道内の中国系不動産会社で働いたことがあるという札幌市内の男性は、「不動産を購入する中国人の多くは、日本での永住権を得るのが目的。不