新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、府内の医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決めました。また、すべての府民に対し、4日から今月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることも決めました。 大阪府では、2日に発表さ重症患者数が、1日としては過去最多の131人に上り、重症患者を受け入れる病床の使用率も63.6％と、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準の70％に迫っています。 こうした状況を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は「医療提供体制が非常にひっ迫している。特に重症者への提供体制がひっ迫しており、医療における非常事態宣言と言えるような状況だ。医療提供体制をなんとか守り、命を守ることを第一に対策を取っ

ドナルド・トランプ米大統領は11月3日の大統領選以降、選挙結果に異議を唱え、各地で相次ぎ訴訟を起こしてきた。そして、この戦いを続けるために必要だとして、猛烈な勢いで支持者に献金を呼び掛けてきた。 選挙結果を覆すためのこうした試みはほぼ失敗に終わっているものの、これによって陣営が集めた金額は、少なくとも1億5000万ドル（約157億円）に達しているという。 米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズはいずれも11月30日、トランプがこの呼び掛けを通じて集めた金額について報道。前者が1億5000万ドル以上とした一方、ニューヨーク・タイムズは匿名の関係者の話として、1億7000万ドルだと伝えている（フォーブスは金額についてトランプ陣営に問い合わせているが、確認は取れていない）。 「選挙防衛」への支援を要請 投票に続いて開票が始まり、民主党のジョー・バイデン候補の勝利が確実になり始めると、トラ

ナイキジャパンが製作したPR動画、”動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn’t Waiting.”が、摩訶不思議な批判を受けている。 動画の再生回数は同社の公式ユーチューブサイトで約1000万回（20年12月3日現在）に迫るが、その中で日本人ユーザーのものと思われる批判コメントの殆どが所謂「ネット右翼」と呼ばれる層によるもので、「日本には人種差別は極めて少ない（よってこのCMはけしからん）」「日本に朝鮮人差別は無い、あったとしても理由があるから」「ナイキは反日企業だ、もう買わない」「朝鮮総連が日本人拉致に関与している事実をナイキは知っているのか」などと言ったコメントが多数を占めている。 このPR動画には主に3人の少年少女が登場するが、その中の一人は在日コリアンとみられ、チマチョゴリ姿でうつむきながら街を歩く様子や、恐らくそのエスニシティが理由で学校で「いじめ」にあっ