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ジャンプ最強状態は継続…直近四半期の実情専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由にて、漫画や文章を読む機会が多数得られるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途との解釈もある。一方で紙媒体による本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。今回はその雑誌のうち、特にすき間時間のよき相棒といえる少年向けコミック誌について、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)のうち、2021年2月に発表した、直近(四半)期分となる2020年10～12月分(2020年第4四半期、2020年Q4)を中心に実情を確認する。 まずは少年向けコミック誌の直近期、2020年10～12月の実情。「週刊少年ジャンプ」が群を抜いている状況は前期から変わらず。少年向けコミッ

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今、大阪維新の会が熱心に力を入れているのが、自称”ファクトチェック”（ファクトチェックの専門家からすると、本来のファクトチェックの定義から大きくハズレた、到底ファクトチェックとは言えない代物だと各所で批判されている）です。ＳＮＳ上にあまりにも「維新憎しのデマ」が蔓延っているので、それらをアカウントごと晒し上げ、デマ野郎のレッテルを貼ることで言論を封じようという作戦です。 しかし、これまでお届けした第１弾と第２弾は、検証した結果、ちっともデマではなかったことが判明。ファクトチェックというより、批判者晒し上げであり、ただの言い訳になっていたのですが、懲りることなく第３弾を出してきまして、これがまた最高に胡散臭いことになっていましたので、さっそくチェックしてみることにしました。 今回、第３弾で取り上げられたツイートは、「厚生労働省からＰＣＲ検査を徹底しろと通知が来たのに、松井一郎市長が放置をした

愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）署名不正事件は、無残な格好の悪さをさらしている。署名活動で不正を行うという、民主主義そのものに対するイメージダウンに、まれに見る「貢献」をした。 紛れもないこの運動の中心人物の一人、河村たかし名古屋市長は、今後の身の振り方について、「今出馬を断念したら、不正署名運動に関与したと認めることになるから」という理由で来期に向けて市長選に出馬する意向だと一部で報じられた。しかし、「自分は関与していない」という、保身の状況証拠づくりのために再出馬するのは、政治のあからさまな私物化ではにゃあか。おりしも市民団体が、河村市長に対して政治的及び道義的責任を問い、辞任を求める決議を出した。 河村市長は、あれほど率先して運動を引っ張ってきたにもかかわらず、「私は中心人物ではない」と距離感のある言い訳をしている。「愛知１００万人リコールの会」のチラシに会長の高須克