(2021年5月13日) この世の不当な差別はなくさねばならない。差別をこととする政治家は選挙で落とさなければならないし、名誉毀損や侮辱に当たる差別的言動は取り締まらねばならない。DHCのごときヘイト体質の企業には、消費者の主体的な選択によって市場から駆逐する制裁を加え、ヘイトの言論を封じなければならない。 DHCの主要な販路の一つとしてコンビニがある。DHC製品を扱っているコンビニには、DHCの差別言論を支えている責任がある。コンビニは、間接的にもせよ差別に加担している責任の自覚はあるだろうか。 セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンをコンビニ大手3社というようだ。この3社ともDHC製品を取り扱っているが、直ちにDHCとの取引停止という意思はないようだ。メディアの取材に対して、おしなべて「現在のところ取扱いの中止などは検討しておりませんが、今後はお客様のご意見などを参考に判断してま