政府は15日、気候変動問題をめぐる小泉進次郎環境相の「セクシー」発言について、「正確な訳出は困難だが、ロングマン英和辞典(初版)によれば『(考え方が)魅力的な』といった意味がある」とする答弁書を閣議…
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の再開を受けて、河村たかし名古屋市長は8日、不自由展の会場の名古屋市東区の愛知芸術文化センター前で、再開に抗議する座り込み…
福岡県みやま市の松嶋盛人市長が、8月の市幹部職員研修で講師を務めた際、優生思想につながる約150年前の米国の家系調査のデータを示し、怠惰な無頼漢の子孫は精神や肉体を病む者や犯罪者が多いなどとする差別的な文書を配布していたことが13日、明らかになった。松嶋市長は同日、臨時記者会見を開き、謝罪した。 松嶋市長は会見で「人権上、配慮に欠けた文書で、人権擁護の推進を図る市長でありながら、このような事態を招いたことを重く受け止めています」と語り、謝罪した。辞任は否定した。こうした文書を配布した理由については「優生思想(の問題点)への認識がなかったため」とした。今後の職員研修については「最後まで講師をやらせていただきたいが、検討したい」と語った。 市長によると、研修会は同市の課長級以上の半数にあたる22人を対象に8月26日に開催。講師として「一人の人間の徳の有・無がいかに家族や子孫に大きな影響を及ぼす
日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播(でんぱ)や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島/日韓断絶」(文芸春秋10月号)、「202X年韓国消滅へのカウントダウン」(WiLL4月号別冊)など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ/韓国なんて要らない」と題した特集
内閣改造で11日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が2016年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が17年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた
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名古屋市の河村たかし市長も5日の定例会見で、「表現の不自由展・その後」の展示は「日本人の心を踏みにじるようなものだ」と改めて主張し、「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」と述べた。 大村秀章知事から「『検閲』ととられても仕方がない」と批判されたことに対し、河村氏は「ああいう展示は良いんだと県が堂々と言ってください」と反発。「どういうプロセスで展示がああなったのか、市民に公開しなければならない」と述べ、展示物が選ばれた過程を調べるよう、市幹部に指示したことを明らかにした。 河村氏によると、少女像が展示されるのを市の担当者が認識したのは7月22日で、河村氏自身が知ったのは開幕直前の7月31日だったという。作品の選定は芸術監督に一任されているとして、「慣例的にお任せになっており、(選定のプロセスに)口を挟むことはこれまでもなかった」と話した。 また河村氏は、市のウェブサイトに4日
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容にテロ予告や脅迫が相次ぎ、中止に追い込まれた問題で、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「一般論で言えば、暴力や脅迫はあってはならないことだ」と述べた。 企画展では慰安婦を表現した少女像などを展示。芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事の説明では、事務局には抗議の電話が殺到し、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とテロを示唆するファクスも届いたという。こうした行為について、菅氏は「一般論として、刑事事件として取り上げるものがあれば、捜査機関で適切に対応するものだと思う」と話した。 芸術祭は文化庁の助成事業。今後決定する補助金交付のあり方について、菅氏は2日の会見で「交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と話していた。この発言が、企画展の中
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安倍晋三首相は21日夜、選挙戦で憲法改正に向けた議論の是非を訴えてきたことを踏まえて「国民の皆さまはちゃんと(憲法改正に向けた)議論をせよということだったんだろうと思う」とフジテレビの番組で述べた。その上で「私の使命として、残された任期の中で、憲法改正に当然挑んでいきたい」と強調した。 党総裁任期は2021年9月までで残り2年余。首相は「20年の新憲法施行」を掲げていたが、目標とする時期を後ろ倒しさせた。 「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割った。ただ、首相は「国民民主党の皆さんの中にも憲法議論をしっかりしたいと言ってる方がおられる」と指摘。一部野党議員も巻き込む形で改憲議論を喚起して、野党を分断したい考えをにじませた。 首相は参院選と同時に衆院を解散する衆参同日選を見送り、解散カードを温存しており、野党への揺さぶりをかけるものとみられる。 選挙戦で立憲民主党など野党…
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被差別部落をめぐって差別的な発言をした元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏が日本維新の会に対して夏の参院選比例区での公認を辞退すると文書で伝えた。維新は10日の常任役員会で、長谷川氏の申し出を了承した。 維新の馬場伸幸幹事長が記者団に明らかにした。馬場氏によると、文書は「インターネット上で拡散された動画で多くの仲間に迷惑をかけて、維新の会の信用を大きく失墜させた」との内容。10日付で公認を辞退する意向が記されていたという。 長谷川氏は2月の講演会で近世に被差別階層とされた人たちに触れ、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。維新は5月、長谷川氏の公認を当面停止することを決定していた。 維新は問題を受けて今後、党として人権宣言の発表や党規約に人権綱領を盛り込むなど対応を検討するという。 ","naka5":"<
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