「一方的な規約変更を出店者側に強要する態度はまるで中世の悪徳地主。意に介さぬ出店者側に対しては、唐突に導入された違反点数制度(罰金制度)により、強制退店や、100万円を超える高額な罰金を楽天に支払う必要がある。奴隷のような扱いをされることに我慢ができず、対抗措置として組合を結成しました」 そう語るのは、任意団体「楽天ユニオン」の代表を務める勝又勇輝氏。団体設立は10月中旬。日本最大級のインターネット通販会社「楽天市場」が打ち出した配送料無料(購入額3980円以上)の方針に対して、送料を全額出店者側が負担することに猛反発した勝又氏は、団体交渉権を得るためほかの出店者たちと同組合を立ち上げた。 「送料無料といえば聞こえはいいですが、実体は中小企業のいじめに近い。たとえば福岡のお店に北海道のお客さんから4000円の注文が入った場合、送料1800円を小売店側が負担する必要があります。 この負担分は
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