緊急共同論考―社会保障を危うくさせる消費税減税に反対 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所東京財団政策研究所 税・社会保障改革ユニット 共同執筆 小黒一正 法政大学経済学部教授 小塩隆士 一橋大学経済研究所教授 佐藤主光 一橋大学国際・公共政策研究部教授 田近栄治 一橋大学名誉教授 土居丈朗 東京財団政策研究所上席研究員・慶應義塾大学経済学部教授 西沢和彦 日本総合研究所調査部主席研究員 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹（プロジェクトリーダー） 新型コロナウイルスが世界経済やわが国経済に与える被害は、未曽有のものになりつつある。これに対し各国とも、財政・金融政策を総動員して対応している。他方、非常時を理由に財政規律の弛緩を容認する動きがあることは懸念される。消費税減税の要求もその一つだ。しかし、消費税は社会保障の財源であり、仮に減税となれば悪影響が及ぶ。高齢化が進むわが国において将来に禍根を残しかねない。 失われる財政規律 わが国では本年4月30日に令和2年度第一次補正予算
