選挙当局を弱体化させるとする法律への抗議デモで、広場を埋め尽くすメキシコの人々/Fernando Llano/AP (CNN) 20年近くにわたり、世界中の民主主義国は地歩を失い続けている。無数の独裁者たちが、自国の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって静かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。 超党派の非政府組織「フリーダム・ハウス」からの新たな報告で確認できるのは、数十カ国に暮らす数百万人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の当たりにしたということだ。2022年に自由を失った国の数は、それを得た国の数を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった国々の抗議デモ参加者が見せる
ご存じですか? 欧米の富裕層がタワマンに住みたがらない「深刻な理由」…! 「ステイタスの証」のはずが… 欧米人が住みたくない理由 高齢者になってからはタワマンに住まない方がいい、とされる理由のひとつに、救急隊の到着と搬送にかかる時間が挙げられる。 119番をしてから救急隊が駆けつけ、搬送を開始して病院に到着するまでの時間は、近隣の戸建てに住んでいる場合に比べて最低でも20分前後は長くなるはずだ。救急隊はオートロックやエレベータ、廊下を通過してからようやく助けを求める住戸に着き、また同じルートで患者を運び出さねばならない。 カナダのある研究機関の報告によると、救急隊が高い階から搬送した場合の生還率は限りなくゼロに近くなっている。欧米の富裕層が高層階に住みたがらない理由のひとつは、こういうところなのかもしれない。 ところが日本では、なぜか階層が上がるほど家賃や資産価値も高くなっていくという「珍
少し前に一人当たりGDPの国別ランキングに関するツイートが話題になったので、IMFのWEOデータベースのサイトからデータを落としてグラフを描いてみた。ここではアジアは日韓台、欧州は独仏伊、およびアングロサクソンの米英豪を対象とし、期間はデータの取れる1980-2027年とした(ただし、IMFの注意書きによれば、日は2016年、英伊は2021年、それ以外は2022年以降はIMFの推計値)。 ここで注意すべきは、WEOには3種類のドル建て一人当たりGDPが収録されている点である(それ以外に、実質と名目の自国建ての一人当たりGDPも収録されている)。上図では各国についてその3種類のドル建ての値を描画している。 一つは、上のグラフでは青線で描いた2017年時点の購買力平価ベースのドル建て一人当たりGDPである。換算レートの購買力平価を2017年という一時点に固定しているので、為替動向や各国と米国の
わかり手の人や白饅頭の人が、大谷翔平氏を腐しているというのを、野球好きの人から聞くぐらい、レーダー感度が下がっていたのだが、アンチフェミ系言説から距離をとって、顧客層の新規開拓を目指しているのかなと思った
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