サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
上級生からのいじめに担任教諭が「やれやれ」と容認…いじめ受けた生徒の尻を複数回蹴る 教諭ら懲戒処分 保護者来校の際…教諭は衝立の後ろに2時間隠れる 大阪・摂津市の中学校（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪府摂津市内の中学校で、上級生からいじめを受けていた男子生徒に対して、教諭らが上級生のいじめを容認したうえ、生徒の尻を蹴るなどの行為をしたとして懲戒処分されました。 大阪府教育委員会によりますと、今年5月中旬～6月上旬にかけて、大阪府摂津市立の中学校で男子生徒が上級生からくすぐられたり、締め技をされるなどのいじめを受けていたということです。 6月上旬、男子生徒が上級生から身動きができないように捕まえられ、くすぐりなどの行為を受けていた際、その場に近づいた29歳の男性教諭が、くすぐっていた生徒から「やっていい？」と聞かれ、「やれやれ」と返事しました。その後29歳の男性教諭はくすぐられ横向きに倒れていた男子生徒の尻を複数回蹴ったということです。 蹴られた生徒はその後保健室に行き、いじめを受けたことや教諭から蹴られたことを訴えました。 訴えを聞いた校長らが教諭から聞き取りを行ったところ、教諭は
家賃が47万円！？ ロンドンで「家が借りられない」 いま何が？ | NHK
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
「ネットで読まれる記事を書け」 世間、とくにネット上では「マスコミは権力者からカネをもらったりメシを食わせてもらったりして、報道内容を恣意的にコントロールしているのだ」といった陰謀説がよくウケる。しかし実態は、そんなに「ご立派」なものではない。 デスクや局長が「この記事を出したら炎上しそうだ」とか「自分の出世に響きそうだ」といった保身、はたまた「なんとなく気に食わない」といった適当な理由で記事を止める。逆に「知り合いに頼まれたから、この人のインタビューを載せよう」と、軽いノリで紙面を割く。毎朝数百万部を刷る大新聞でも、その内容は幹部たちの「胸先三寸」で決められているにすぎないのである。 加えて、このところは「ネットで読まれる記事を書け」という号令もかまびすしく、若手記者たちを苦しめている。ごく最近、朝日新聞を辞めた30代の記者が語る。 「いまは朝日に限らず、どこの新聞社でも『コンバージョン
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
記事を潰すデスクと幹部 朝日の落ち込みは、ネットやスマホの普及だけが理由というわけではない。現場の記者たちは萎縮し、のびのびと記事を書けなくなって、紙面は活力を失ってゆくいっぽうだ。同紙で大阪社会部記者やドバイ支局長を務め、2022年にフリーになった伊藤喜之氏が語る。 「私は今年3月、参議院議員でユーチューバーのガーシー（東谷義和）氏を取材した『悪党』という本を出しました。そのとき『伊藤は在職しながらガーシー本を出版できなかったから朝日を辞めた』と一部で噂されましたが、それは違う。もともと彼のロングインタビューを朝日で掲載しようと提案したのが、上司に拒まれ、それをきっかけに会社を辞めて書籍にまとめることにしたのです。 その時に問題だと感じたのは、原稿が『危なそうだ』というフワッとした印象だけで記事をボツにする上司の姿勢です。具体的に『この原稿はここが問題だから、こう直せ』と言われるならわか
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
異変が起きたのは「5年前」 新聞業界が「斜陽」と言われ始めて20年以上が経つが、この5年でその崩壊が加速している。 全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、2017年までの減少率は多いときでも年間3％台だった。それが2018年、いきなり5・3％のマイナスとなり、そこからは毎年5〜7％ずつ減り続けている。昨年10月時点の部数は3084万部で、2000万部台への転落が確実となった。元日本経済新聞証券部デスクで、2011年に退職しフリージャーナリストになった磯山友幸氏が言う。 「2018年からの減少数は毎年およそ200万〜270万部で、これは日経や毎日新聞がまるごと一社消えているのと同じです。『紙の新聞の時代は終わった』ということが、この5年でもはや明らかになっている。早ければあと15年ほどで、紙の新聞はゼロになる計算です」 とりわけ、いちじるしい部数低落
市長Ｘ投稿で市議の名誉棄損、安芸高田市に３３万円賠償命令…裁判長「市長の裁量を逸脱」
【読売新聞】 広島県安芸高田市の石丸伸二市長のＸ（旧ツイッター）の書き込みで名誉を傷つけられたなどとして、同市の山根温子市議が、市長に５００万円、市に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、地裁であった。光岡弘志裁判長は、市
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