ITmedia エンタープライズ：ドキュメント管理ソリューション
2004年に施行された「e-文書法」が契機となり、社内のあらゆるドキュメントを管理するITへの注目が高まっている。本格的なドキュメント管理システムをこれから導入する企業は、システムにどんな機能を求めるべきか。ドキュメント管理ソリューションを提供するベンダー各社の取り組みと戦略も交え、ドキュメント管理のあるべき姿を紹介する。 すべて表示 新着記事 関連記事 関連リンク 新着記事 確実なコンプライアンス対策を実現する ドキュメント管理ソリューション： 総合ベンダーが文書管理ソリューションを提供する意義とは？ サーバやストレージなどのハードウェアベンダーであり、ソフトウェアベンダーでもある日立は、ドキュメント管理ソリューションを「今あるものをすべてつなぐ基盤製品」と位置付け、トータルなソリューションの提供を特徴としている。このソリューションには、日立のどのような製品が利用されているのか、全体像を
三菱東京UFJ銀行に見る「情報マネジメント」の実践例
本稿は、リアルコムが発行するPR誌「VISION」に掲載された記事「情報マネジメントがもたらす個と組織の能力向上」に加筆・修正を加えたものを、許可を得て転載したものです。 前回は次世代の情報戦略として、「情報マネジメント」の概要を解説した。それでは、情報マネジメントとは具体的にどのようなものなのだろうか。ここではまず具体事例として三菱東京UFJ銀行※の事例を紹介していく中で、情報マネジメントの全体像を説明していきたい。 三菱東京UFJ銀行の決意 1990年代後半以降、日本の大手金融機関はバブル経済の「負の遺産」である不良債権の処理に追われ、守りの統廃合を続けてきた。その中にあって、三菱東京UFJ銀行はいち早く不良債権処理にめどをつけ、グループ再編による経営の効率化を進めるなど、唯一攻めの姿勢を貫くメガバンクといえる。 そうした同行がいま、強力に推し進めているのが、「旧来からの中央集権的な意
企業のコンテンツ管理は本当に難しい！？
企業のコンテンツ管理は本当に難しい！？：エンタープライズコンテンツ管理のすすめ（1/4 ページ） コンテンツ管理にかかわる問題は、あらゆるオフィスで日々発生している。「ドキュメントを繰り返し編集したため最新のものか分からない」「以前に作った資料がどこにあるか分からない」――日常的な課題を背景に、コンテンツ管理へのニーズが増えている。 コンテンツ管理は、2005年に最も注目を集めたIT用語の1つと言っても過言ではないだろう。個人情報保護法やSOX法への対策として、あるいはペーパーレスや業務効率化のために、コンテンツ管理の強化に着手する企業は少なくない。しかし、いざIT部門が企業のコンテンツ管理を強化しようと思っても、その取り組みはなかなかスムーズには進まない。コンテンツ管理を取り巻く状況を整理しながら、企業のとるべき対応を探っていきたい。 コンテンツ管理インフラに高い注目 ITの調査を専門と
エンタープライズコンテンツ管理のすすめ（文書管理）
ホワイトカラーは日常の文書管理トラブルから解放されたいと願い、企業は情報管理を徹底させたいと考えている。業務の効率化やコンプライアンスを背景にして、エンタープライズコンテンツ管理（ECM）に注目する企業が増えてきた。組織全体の情報の管理・共有を加速するエンタープライズコンテンツ管理の世界へ、ようこそ。 すべて 新着記事 関連ニュース 関連特集 「それでも紙は残る」――スピーディな行政運営目指し電子文書化に取り組む横浜市 横浜市は2005年9月から文書管理システムを導入した。文書の収受・起案・決裁・保存・廃棄のライフサイクルを電子化するとともに、PDFの活用により決裁手続きの効率化と迅速化を進めている。 （2006/2/28） エンタープライズコンテンツ管理のすすめ： 衝撃をもたらすのはOracleとMS？ ECMベンダーへ転身急ぐコンテンツ管理ソフトベンダー 法規制への対応や情報共有などコ
社内コミュニケーションを活性化するツール導入方法論 ― ＠IT情報マネジメント
4カ月にわたる連載を通じて、コミュニケーション・ツールの分類、メリット／デメリット、およびいくつかの活用事例を紹介してきた。今回は最終回として、これまでの内容を踏まえながら、実際にどのようにツールを選定・活用していけばよいのか、方法論をまとめていきたいと思う。その手順の概略は下記のとおりである。 順を追ってみていこう。 （1）課題設定 第1回で紹介したとおり、企業内コミュニケーションに関して課題はすでにある程度把握できており、実際にツールを導入する段階に進んでいる企業もある。しかし、「課題を解決した結果のイメージはある（あった）のか？」「なぜコミュニケーションを活性化したい、させなければならないのか？」は、あらためてもう一度考えてみるべき項目だといえる。導入済みのツールを急に廃棄するのは現実離れしており、現状は現状として、見直し・検討は再度ゼロからしてみるべきだろう。 再考すべき点【再掲】
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