あらゆる知能犯を著作権法違反で処罰する法体系の可能性について - 日本違法サイト協会 ブログ
1月24日、京都府警がコンピュータウィルスを作成した者を著作権法違反で逮捕したと発表しました。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080124k0000e040071000c.html 現行の刑法では、コンピュータウィルスの作成自体は罪となっていません。今回、コンピュータウィルスの作者は自ら作成したウィルスをwinnyを通じて他者にダウンロードさせ、実行したのは個々のユーザーであるため、電子計算機損壊等業務妨害罪*1の適用が行なえなかったものと思われます。そこで、当該ウィルスが実行時にアニメの画像等を表示させることが著作権法違反にあたるとして逮捕したものと推測されます。 さて、今回の場合、京都府警がウィルス作成者を逮捕しようと考えたきっかけは、ウィルスの作成自体にあるであろうということは、上記毎日新聞の記事からもうかがい知れます。しかし、本件につ
暴力団対応の手引き
法令編 平成4年3月、暴力団の不法行為から一般市民の平穏な生活や企業等の健全な経済活動を守るための法律として、暴力団対策法が施行されました。この法律の主な内容について説明します。 1：暴力団対策法の要点 公安委員会による「指定暴力団」の指定いわゆる｢グレーゾーン行為｣の規制市民生活に対する危険防止のため、公安委員会の講じる措置暴力追放運動推進センター制度 ２：暴力団対策法で禁止されている行為 暴力的要求行為・27類型準暴力的要求行為の規制暴力的要求行為の要求等の禁止暴力団事務所等における禁止行為 ３：被害予防・救済等のための援助 暴力的要求行為の被害者に対する援助被害予防のための事業者に対する援助離脱希望者に対する援護 実務編 暴力団対策法の施行を契機に、国民の間に、暴力団とは安易に妥協せず、毅然と対処しようという意識が高まっています。 企業が姿勢を正し、暴力団の不当･不法な暴力と闘うこと
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