[B! 米国] aldehydo64のブックマーク

リンカーンからトランプまで共和党は160年かけてどのように変化してきたのか？

2016年現在の共和党は白人層からの支持を多く得ているアメリカの政党で、2016年の大統領選ではドナルド・トランプ氏を候補に立てています。トランプ氏と言えば強硬な姿勢の移民政策を掲げていることで知られていますが、実は共和党はもともと結成当時に黒人奴隷制反対を掲げていたリベラルな政党でした。しかし、時代の流れとともに保守的な傾向を強め現在に至るわけで、その経緯がよくわかるムービー「How the Republican Party went from Lincoln to Trump」をVoxが公開しています。 How the Republican Party went from Lincoln to Trump - YouTube 共和党は白人層からの支持がとても強く、現在のアメリカの中でも特に南部から多くの支持を得ている政党。 2016年に行われる大統領選に共和党は、その強烈なキャラクター

aldehydo64 2021/02/27

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なぜトランプをキリスト教保守は支持するのか？奇妙な同盟の内幕（渡辺将人） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

人工妊娠中絶という一大争点前回の寄稿（米中間選挙、民主党に神風は吹くか？ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57927）の末尾で、「Me Tooも及びにくい共和党側の支持基盤の論理」に言及した。誤解があってはいけないのだが、もちろん共和党がセクハラ軽視の女性蔑視の政党だということではない。共和党保守派の多くも内心では公職者の性的スキャンダルを軽蔑している。しかし、セクハラを棚上げさせるぐらい（彼らにとって）優先度の高い目的が共和党内にはある。人工妊娠中絶の非合法化である。 1973年の中絶規制を違憲無効とした最高裁のロー対ウェイド判決以降、「プロライフ」（胎児の生命優先）か「プロチョイス」（女性の妊娠継続に関するプライバシー権）かの政策判断がアメリカ政治を動かしてきた。厄介なことにこの問題が、アメリカの女性運動の政治的な定義を日本と根本的に違

aldehydo64 2018/10/21

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アメリカが「世界最強の資源国」になる日（加谷珪一） @gendai_biz

これまで世界最大のエネルギー消費国だった米国が、資源大国に変わろうとしている。従来、主要先進国は基本的に資源を消費する一方であり、資源国がこれを支えるという図式だった。こうした持ちつ持たれつの関係が国家間における適切なパワーバランスを形作ってきたとも言える。ところが主要先進国の中で唯一、米国だけが資源国としてのパワーも持ち始めた。これは極めて大きな地政学的変化を国際社会にもたらすことになるだろう。「資源国家アメリカ」の衝撃米中両国は5月、貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」について公表した。これは4月の米中首脳会談における合意に基づき、米中間の貿易不均衡是正措置として両国が協議を重ねてきたものである。アメリカ・ファーストを掲げ、貿易戦争も辞さないというトランプ政権の強硬姿勢に対して、中国側はかなりの譲歩を余儀なくされたといわれる。 100日計画の中には、中国による米国産牛肉の輸

aldehydo64 2017/06/28

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あらためて問うヒラリーの敗因〜民主党が抱える「深刻なジレンマ」（渡辺将人） @gendai_biz

トランプを支持した民主党系労働者「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

aldehydo64 2017/01/29

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暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。そんなわけで、まともな

aldehydo64 2015/12/17

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｢2024年の五輪をロスで｣盛り上がるアメリカ。日本との違いは？

日本もロサンゼルスの取り組みから学べることがあるでしょうか？まだまだ新国立競技場の問題など課題が多く残っている2020年開催の東京五輪ですが、アメリカではすでにその次の五輪の開催都市について盛り上がりを見せています。米Gizmodoでは過去の成功を振り返りながら、立候補都市のロサンゼルスは今後どのようになっていけばよいのか考察しています。五輪は利益を出せる先日まで2024年夏季五輪候補地として参加表明をしていたボストンが立候補から降りたことにさほど驚きはありません。むしろほとんどの都市が近年、立候補自体を行なわないという背景があります。しかし、五輪の開催は決して悪いことばかりではなく的確にやれば、利益につながります。そして、新しく有力候補となったロサンゼルス以上にこのことが明白になる都市はありません。五輪の開催は、ロスと五輪の双方にとって有益なものとなるでしょう。近年、五輪の開催