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「共謀罪」は、日々の生活に萎縮を強いる法律である（亀石 倫子） @gendai_biz
公開日時 今年3月、最高裁で日本の司法史に残る画期的な判断が下された。警察組織がこれまで「任意」で行ってきたGPSによる対象捜査について、「裁判所が発する令状なく行うことは違法である」と判断したのだ。今後、「任意」でGPS捜査を行うことは原則不可能になり、警察組織は、その捜査手法を見直さなければならなくなる。 この裁判を担当した「法律事務所エクラうめだ」代表の亀石倫子弁護士は、いま、参議院で審議中のいわゆる「共謀罪」について、「いまのかたちのまま『共謀罪』が成立することは、最高裁の判断に逆行することになる」と、強い危機感を抱いているという――。 警察は密かにGPSを付けていた 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐる参議院での審議が佳境を迎えているが、反対の声をあげておきたい。 共謀罪が成立すれば、国家による国民の監視が今まで以上に行われるようになる。人びとは次第に、「監
リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で
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