外務省: 米国における対日世論調査（概要）
平成17年8月 平成16年度の米国における対日世論調査の結果について、主要ポイントは以下の通り。なお、本件世論調査は1960年以来毎年実施しているものである。 1.結果概観 今回の調査では、全体として良好な対日観、日米関係への評価が示され、ここ数年続いている傾向が維持された。対日信頼度は、有識者部門は過去最高となった昨年の91％とほぼ同じ水準の90％であったが、一般部門においてはここ10年の上昇傾向が続いて72％の回答者が日本を信頼できると述べ、過去最高の結果となった。また、一般、有識者の部の双方において、日米の相互理解度について肯定的に回答する割合が過去最高の結果となった。 前回と同様、一般人、有識者の双方において、日本をアジアにおける最も重要なパートナーと見なしていることが示された。他方、有識者の部において今回の調査ではアジアにおけるもっとも重要なパートナーとして日本を挙げる割合が減少
ASEAN諸国における対日世論調査
平成14年11月 平成14年5月から9月にかけて、ASEAN6ヶ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）における対日世論調査を行ったところ、主要ポイントは以下の通り。本件世論調査は過去5回（1978、83、87、92及び97年）実施しているものである。なお、今次調査より、対象国としてベトナムを追加した。 1．結果概観 日本は、米国とともに「ASEAN諸国以外で一番良く知っている国」として挙げられており、ベトナム、シンガポールを除く全対象国において第2位以内を占めた（ベトナムでは第3位、シンガポールでは第4位）。日本に対する関心は、引き続き日本の「経済」、「科学・技術」分野において示された。
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