なぜデモは反社会的なのか／クチばかりで行動しない人たち - デマこい！
「なぜ日本の若者はデモをしないのか」という考察をたくさんの人がしている。いわく、学校教育と受験戦争で去勢されてしまっているから、とか。デモを先導しているのが反社会的勢力だから、とか。これらの指摘には一片の真実があるものの、本質を見抜けていない。つーか、みんな難しく考えすぎ。 日本の若者がデモをしない理由は、もっとずっとシンプル：みんなの興味がないからだ。 たとえば若者のテレビ離れの原因は、魅力的な番組がないからだ。小学校の情報教育のせいではないし、テレビ局が反社会的勢力に乗っ取られているからでもない。視聴者の嗜好をつかめる番組が減っているからにすぎない。 デモも同じだ。社会・経済・政治。これらのトピックに興味を引かれる人間は少ない。若者に限らず、圧倒的多数の人が「できれば考えたくないなぁ」と思っている。野球の結果と芸能人のスキャンダルだけを考えて生きていきたいと願っている。毎朝ニュースを読
現代社会では直接民主制は機能しないという３つの理由とは？
それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）
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asahi.com（朝日新聞社）：政府、ハリウッドにアニメ・玩具セールス 国策会社設立 - 文化