認知症の人の支援を進めるため政府が策定する「認知症国家戦略」の全容が7日、明らかになった。2025年には65歳以上の約700万人が認知症になるとの新たな推計を示し、本人や家族の視点を重視した施策を進めるとしている。今月中にも正式に決める。 厚生労働省が国家戦略案で示した推計によると、65歳以上の認知症の人は12年時点で462万人。およそ7人に1人だ。これが団塊の世代が75歳以上になる25年には、65歳以上の5人に1人にあたる700万人前後に増えるという。 国家戦略案は25年までを対象期間とする。基本的な考え方として「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」とした。そのために若年認知症施策の強化など七つの柱を掲げた。 認知症の人への理解を深めるため、全国的なキャンペーンを実施。認知症の人が自らの言葉で語る姿を発信する。学校現
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