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【ニューヨーク=中山修志】ニューヨーク州のクオモ知事は19日、全州で新型コロナウイルスについての抗体検査を始めると表明した。20日から1日に2000人のペースで検査を始め、市民の免疫状況を調べる。経済活動の再開に向けた判断材料の一つにする。ニューヨーク州では、18日の新規の感染者数が約6千人と4日連続で減少した。1日の増加数はピークだった14日の約1万1500人からほぼ半分に減った。クオモ知事

米Appleが4月16日（日本時間）に発表した「iPhone SE」（第2世代）は、一言でいえば「iPhone 8」のボディーに「iPhone 11」が持つ機能の中から人気の高い要素を盛り込んだ製品だ。それでいて価格は64Gバイト版で4万4800円（税別、直販価格）なのだから、発表直後から話題になるのも当然だろう。 Apple製品の価格設定は発売時期の為替で大きく変動するが、過去を振り返ると発売当初に5万円を切っていたのは2010年6月の「iPhone 4」が最後。それ以降、価格は上昇を続け、19年発売の「iPhone 11 Pro」シリーズは10万円を超えてしまった。最上位モデルは15万円クラスだ。 しかも、第2世代のiPhone SEは、19年発表の「iPhone 11」シリーズと同じチップ「A13 Bionic」を搭載している。背面カメラは有効1200万画素の広角レンズ（F1.8）シ

菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。

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新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的な

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新型コロナウイルス感染拡大が続く中、仙台市内の市民センターでは、一部の団体が市の利用自粛要請を受け入れず、娯楽活動やスポーツを継続している。市が臨時休館を決める以前に予約を入れた団体で、強制的に排除することはできないという。屋内活動は感染のリスクが高く、市は「不要不急の活動には使わないで」と強く呼び掛ける。 市は１１日、市民センターを含む市有施設を５月１０日まで臨時休館とした。窓口業務は継続し、町内会の打ち合わせなど特に必要な場合に限り、人数を制限して利用を認めることにした。 臨時休館を発表した９日以降は、新規の利用予約の申請もストップ。既に予約を入れた市民や団体には利用自粛を要請し、キャンセルすれば利用料を全額返金する方針も打ち出した。 だが、市によると、１１日以降もいくつかの団体が、市民センター内の体育館でスポーツしたり、和室や会議室で囲碁や合唱を楽しんだりしている。職員が自粛を要請し

進撃の社畜 @syatikunoturn セリアで働いてるけど、全国緊急事態宣言が出て本社が出した感染予防対策が顔の前面だけをPPシートで隠して無言レジだけ。ビニールカーテンにしてほしいって言ったらコロナに感染するのは気のもちようだからって言われた。#セリア #コロナ #コロナ対策 #気のもちよう 2020-04-17 19:38:37 進撃の社畜 @syatikunoturn よその店舗だけど写真あったので…さっき呟いた内容の対策がこれです…こんな対策で飛沫感染が防げるのでしょうか？無言でレジをして、お客様が「ありがとう〜」って言ってくれるのに、当たり前の「ありがとうございました！」が言えないなんて…人間扱いしてほしい… #セリア #コロナ対策 #拡散希望 pic.twitter.com/vcHR1RjQ4X 2020-04-17 20:58:49

安倍首相　朝日新聞皮肉った「３千３百円マスク」善意の商品か　「かわいそう」 安倍晋三首相が１７日に開いた、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国拡大したことを受けての会見で、朝日新聞の質問に対し「御社のネットでも３３００円で販売しておられた」と切り返したマスクに関して、ネット上ではマスク不足解消のために大阪府泉大津市が地元企業と一緒になって作った手作り品だとの指摘があがっている。いずれにしても、民間業者が作った商品が、新聞社とのバトルに使われた格好で、巻き込まれた企業が「気の毒だ」と声が集まっている。 １７日の会見で、朝日新聞記者が、政府の１世帯２枚の布マスク配布などが批判を浴びているとし、安倍首相自身のコロナ対応の評価を聞いた。 これに安倍首相は「まずはサージカルマスク等を医療機関に配布しながら、サージカルの受注について、対応していくうえで、例えば介護施設等には布マスクを配布

【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は18日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）70％が感染する。どうすることもできない」と発言した。 【写真】ブラジルのマンデッタ保健相　ブラジルの医療「4月末に崩壊も」 その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウロでは大統領支持者らが車やトラック、バイクを連ねてデモ行進。ボルソナロ氏と対立して隔離措置を進めるサンパウロ州のドリア知事の辞任を求めた。 ブラジルでは18日までに3万6599人の感染が確認され