大阪市の職員と教職員、合わせて1600人余りが、府や市の呼びかけに反する形で多人数などでの会食を行っていたことがわかり、市は市民に謝罪するとともに厳正に対処する方針です。 大阪市では先月下旬、市の職員が多人数で送別会や飲み会を開き、複数の参加者に新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、市はすべての職員を対象に調査を実施しました。 その結果、先月1日から今月4日までの期間に合わせて1164人の職員が5人以上での会食を行ったり、時短要請の上限時間を超えて飲食したりしていたことがわかりました。 部局別では水道局が最も多く160人で、次いで、消防局が154人、建設局が114人、財政局が100人などとなっていて、中には、25人が参加した会合もあったということです。 また、市の教育委員会も、すべての教職員に対し同様の調査を行ったところ、合わせて447人が府や市の要請に反する形での飲食を行っていた

日銀は27日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決めた。携帯電話料金の値下げを踏まえ、2021年度の物価見通しは0.1%上昇と前回に比べ0.4ポイント引き下げた。新たに公表した23年度の物価見通しは1%で、23年4月までの黒田東彦総裁の任期中に2%の物価上昇率目標は達成できないことになる。総裁は27日午後、記者会見を開き、異次元緩和を始めてから10年た