買収防衛策には意味があるのか～近時の動向～ - 銀行員のための教科書日本の上場企業で買収防衛策の廃止が相次いでいます。 導入企業がピークだった2008年と比べると約3割減となっていますので、導入を取り止めた企業が相次いでいるのが分かります。 今回は、買収防衛策を導入した意味、廃止する背景、本当に廃止してよいのか等について考察します。 報道の確認 買収防衛策とは 機関投資家の議決権行使基準 三井住友信託銀行 議決権行使基準（抜粋） 議決権行使助言会社の助言方針 Japan Proxy Voting Guidelines2018年版 日本向け議決権行使助言基準（抜粋） 買収防衛策に関する裁判例 買収防衛策が廃止されていく背景 報道の確認 上場企業において買収防衛策の廃止が相次いでいる状況の概要をつかむには報道記事がまとまっています。 以下引用します。 買収防衛策、廃止相次ぐ 2018/05/18 日経新聞 買収防衛策の導入企業が減っている。18年は前年より18
