安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、内戦中のシリアで行方不明となったジャーナリスト安田純平さん(43)の妻と面会した。昭恵夫人が同日の講演で明らかにした。安田さんは2015年6月にシリアに入国後、連絡が途絶えている。昨年3月には本人とみられる人物の映像が公開されたが、安否は分かっていない。 面会の際、安田さんの妻は「2年間も音信不通でどうしていいか分からない」と述べたという。昭恵夫人は講演で「(無事を)祈ります、としか言えなかった」と語った。
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
刑の執行が停止された暴力団幹部を巡り京都府立医大病院(京都市)の医師が虚偽の診断書や意見書を作ったとされる事件で、京都府警OBが数年前、府立医大の吉川敏一学長(69)と幹部の指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希受刑者(60)を引き合わせていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 診断書を作った府立医大病院の吉村了勇病院長(64)も高山受刑者と数年来の付き合いであることが判明、府警は病院側と暴力団の関係を調べる。 捜査関係者によると、高山受刑者は2014年7月に府立医大病院で腎臓移植の手術を受けており、府警OBはこの直前に紹介したとみられる。
日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65~74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5~10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65~74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。
2010年2月に奈良県警が業務上過失致死容疑で逮捕し、桜井署で勾留中の男性医師=当時(54)=が死亡したのは取り調べ時の暴行が原因として、遺体の鑑定書を調べた岩手医大の出羽厚二教授(法医学)が、特別公務員暴行陵虐致死容疑で取り調べを担当した警官を告発することが14日、分かった。 15日に告発状を県警に提出する。出羽教授は取材に「取り調べで自白させるために暴行し、死亡させるようなことがあってはならない。県警は真実を隠さずに調べてほしい」と話している。
ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。
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