1月11日（月）発売の、『週刊東洋経済』1月16日号のコラム「中国動態」に「元の国際化とデフレ脱却究極の選択迫られる中国」という記事を寄稿しました。 中国が「一帯一路」と「人民元の国際化」を同時に推進し、人民元建ての海外投資を潤滑に行うためには、対外資本取引の自由化を進めると同時に、人民元の対ドル減価を抑える必要性があります。そのことが、為替市場への介入によって金融政策の自由度が縛られ、経済のデフレ傾向をなかなか脱却できない状況を生むという、一種の「トリレンマ」状態に陥っているのではないか、ということを指摘しました。 さて、今年に入ってからも株式市場で二度の大きな下落が繰り返され、導入されたばかりのサーキットブレーカー制度が撤回されると同時に為替市場も元安に歯止めがかからないなど、昨年夏に引き続いて中国経済の変調が世界経済に大きな影響を与えています。これについてはサーキットブレーカーの制度