東アフリカのケニアで、武装グループが、大学のキャンパスに押し入って銃を乱射し、これまでに１４７人の学生が死亡しました。ケニアの治安当局は、武装グループの４人を射殺し、隣国ソマリアに拠点を置くイスラム過激派組織の犯行とみて調べています。 現地からの報道によりますと、この大学には８００人余りの学生が在籍しているということで、ケニアの治安当局は声明を発表し、この銃撃で、これまでに学生１４７人が死亡し、７９人がけがをしたことを明らかにしました。 現場では、治安部隊が突入作戦を行い、武装グループの４人を射殺して、制圧したとしています。 銃撃を受けてけがをした男子学生の１人は、地元メディアの取材に対し、「朝の礼拝をしていたときに、突然、部屋に数人が入ってきて銃撃を始めた。窓から逃げ出そうとしたとき、足を撃たれた」と当時の状況を語りました。 この銃撃について、隣国ソマリアに拠点を置くイスラム過激派組織「

２日は午前７時半前、東京・三鷹市の国際基督教大学に到着し、記念撮影に臨まれました。紺色のスーツ姿の佳子さまは、集まった報道陣から今の気持ちを尋ねられ「新しい学生生活を始められることに感謝しつつ、有意義に過ごしていきたいと思います」と述べられました。 そして、学生生活が楽しみかと尋ねられると「はい、楽しみです」と応じ、キャンパスについては「緑が多くてとてもきれいだと思いました」と話されていました。 佳子さまは、このあとキャンパス内の礼拝堂で行われた入学式に同級生およそ６００人とともに出席し「秋篠宮佳子」と名前を呼ばれると、「はい」と答えて起立されたということです。 佳子さまはアーツ・サイエンス学科で２年生の終わりまで幅広い分野を学び、その後に専門を決められることになっています。実践的な英語力を身につけるため、英語での討論や論文作成の授業も受けられるということです。授業は今月１０日から始まり、

子どもの声も騒音だとして保育所などに苦情が寄せられるケースが相次ぐなか、東京都は子どもの声については音の大きさで一律に規制しないとした改正条例を１日から施行します。都は「子どもの成長を地域で見守れるよう、話し合いによる解決を促したい」としています。 一方で、保育所の近隣住民などから子どもの声も騒音だという苦情が平成２０年度以降、都内の４２の自治体に相次いで寄せられていて、中には、住民が保育所の運営会社に対し、都の従来の条例を根拠に騒音の差し止めを求める訴訟を起こすケースも出ています。 従来の条例は、日中は４５デシベル以上の音が騒音に当たるとして一律に規制していましたが、１日から施行される改正条例は、小学校入学前の子どもの声については音の大きさで一律に規制せず、社会生活上、許容できる程度を超えた場合に勧告や命令を行うとしています。従来の条例と比べて基準はあいまいになりますが、都は条例を運用す

『小保方証言』ＳＴＡＰ問題の真相 3月24日 22時57分 先週の金曜日（３月２０日）、理化学研究所は小保方晴子元研究員に対して論文投稿に関わる費用約６０万円の請求を行うことを発表した。 当初検討するとしていた調査にかかった費用数千万円の請求や、小保方元研究員の刑事告訴については見送ることを決めたという。 ＳＴＡＰ細胞の研究不正によって理研が被った損害をこれ以上具体的に確定できないこと、そして小保方元研究員がＥＳ細胞を混入させたという証拠がないというのが理由だ。 これで理研としてのＳＴＡＰ細胞への対応は一応の幕引きとされることとなった。 しかし、１年以上にわたって日本社会を巻き込む形で続いたＳＴＡＰ細胞問題の真相は、本当に明らかになったのだろうか。 これまでＳＴＡＰ問題を追い続けてきたＮＨＫの取材班は、小保方晴子元研究員が理研の調査委員会に対して行った証言の内容を入手した。 そこ

東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機ではほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。 核燃料の取り出しの難しさを改めて示す結果で、東京電力は今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。 高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置でレントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを突き止めようという調査を進めてきました。 その結果、１号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。 これまでのコンピューターシミュレー

鈴木選手は、フランスのヨハン・ディニズ選手が今月８日に出した１時間１７分２秒の記録を２６秒更新し、自己ベストを１分３７秒も更新しました。 この結果、鈴木選手はことし８月に北京で開かれる陸上の世界選手権の代表に内定しました。 鈴木雄介選手は石川県出身の２７歳。去年２月に２０キロ競歩の当時の日本記録となる１時間１８分１７秒をマークし、去年のアジア大会では銀メダルを獲得していました。

筋肉が次第に骨に変わっていく難病の患者からｉＰＳ細胞を作り、病気の状態を再現することで原因とみられる遺伝子を特定したと京都大学の研究グループが発表しました。治療薬の開発につながるのではないかと期待されています。 そして、骨が出来る元となる軟骨の細胞に変化させ、病気の状態を再現したところ、健康な人の細胞よりも軟骨になりやすい傾向があったということです。 さらに、詳しく分析した結果、活発に働いている２つの遺伝子を特定したということです。 この２つの遺伝子の働きを化合物を使って抑えたところ、軟骨に変化する細胞の割合が半分以下に減ったことから、研究グループは、これらの遺伝子が病気の原因とみられるとしています。 この難病の患者は国内に５０人前後いるとみられ、研究グループは、治療薬の開発につなげたいとしています。 戸口田教授は、「病気の原因が少しずつ明らかになってきた。一日も早く薬ができるよう、研究を

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異

「雪国」や「伊豆の踊子」などの作品で知られる作家、川端康成のカラーのフィルム映像が見つかりました。 フィルムでは、互いに尊敬し合っていた詩人のサトウハチローが川端の文学についての詩を朗読していて、関係者は「生前、唯一出演したテレビコマーシャルの未放送の部分などではないか」と話しています。 映像が見つかったのは東京に本社がある映像制作会社の倉庫で、カラーの３５ミリフィルムに５分ほどの映像が記録されていました。 映像には作家、川端康成が神奈川県鎌倉市の自宅の庭で盆栽を眺めたり、書斎で執筆したりする様子が収められています。 また、「リンゴの唄」などで知られる詩人、サトウハチローが川端の文学について書いた詩を「ほかの人が持っていないすがすがしい空気で出来ている」などと読むナレーションが収録されています。 川端康成に関する資料を保管している「川端康成記念会」によりますと、川端のカラーの映像は珍しく、

ｉＰＳ細胞から大きさが数ミリの“ミニ肝臓”を大量に作り出す装置を、横浜市立大学などの研究グループが開発しました。 重い肝臓病の子どもにこの“ミニ肝臓”を移植する臨床研究を平成３１年度にも始めたいとしています。 “ミニ肝臓”を大量に作り出す装置を開発したのは、横浜市立大学の谷口英樹教授らの研究グループです。 アイソレーターと呼ばれる滅菌された作業台にベルトコンベアが設置され、ｉＰＳ細胞から作った肝臓の細胞が入ったシャーレや培養液などが次々と手元に送られてきて、研究者が効率的に作業をできるようになっています。 １か月ほどで最大数ミリの“ミニ肝臓”を作り出すことができるということで、研究者の手作業を一部自動化し作製効率を１００倍以上に高めることができたとしています。 研究グループは平成３１年度にも、重い肝臓病の子どもにこのミニ肝臓を複数個移植して治療する臨床研究を始めたいとしています。 谷口教授

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると