決定の瞬間、私はある種の安堵感で腰が抜けそうになりました。これで、2020年までの７年間は、日本の大きな破綻は回避できると思ったからです。 例えば、国債並びに日本円が大きく売り込まれる可能性、近隣諸国とのナショナリズムの突き合わせが悪化して経済や政治に決定的な悪影響が出る可能性、将来への悲観から大規模な人口流出が起きたり出生率が更に一段階下がったりする可能性、そうした懸念について、とりあえず７年間については大破綻を回避しようという強い動機が生まれました。これは素直に喜ぶべきことだと思います。 次に思ったのは、1964年の東京五輪とは質的に要求されるものが全く違うだろうという点です。64年の場合は、五輪そのものの持つカルチャー的な意味合いも低かったですし、国際間の情報流通も限定的でした。ですが、半世紀を経た現在、五輪の「ソフト面」に関する意味合いは拡大し、大きく変化しています。そうした変化へ

■総力挙げ存在感を取り戻せ　２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった。厳しい招致戦を勝ち抜いた関係者には、心から感謝したい。五輪は必ず、東京と日本に元気と自信を与えてくれるだろう。　同時に、開催権を得た東京五輪は、日本の総力を挙げて成功させなくてはならない。これは世界と交わした約束である。しっかりと準備し、７年後の五輪本番を迎えたい。見事な大会を運営して世界の信頼に応え、東京と日本の存在感を取り戻したい。　◆まず震災復興ありきだ　やるべきことは数多くある。まず東日本大震災被災地の復興だ。計画では、東北地方の太平洋側を聖火リレーが縦断する。復活した町並みを走ってこそ、計画の意義はある。復興ありきの五輪であることは当然だ。　安倍晋三首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で行われた最終プレゼンテーションで、東京電力福島第１原発の汚染水問題について「健康問題は現在も将来も

子供が通う小学校の教諭２人を松葉づえで殴ってけがをさせたうえ土下座をさせたなどとして、滋賀県警大津北署は２１日、傷害や強要などの疑いで大津市内の無職の女（４１）を逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は９月３０日、子供が通う大津市内の小学校に電話で「子供がいじめられた。身内がナイフを持って『いじめた相手のところに行く』と言っている」と抗議。これを受けて説明に訪れた担任ら教諭２人に対し、持っていた松葉づえで胸や足などをたたいて軽傷を負わせ、さらに「お前らのやってきたことを土下座して謝罪しろ」と言い、２人に土下座をさせたとしている。