大学と「世間」(その1)――本末転倒の風景 2009年12月21日 大学は、いつから、こんなにせわしく、あわただしく、細かく、ゆとりのない世界になってしまったのだろうか。 私は37年間、同じタイプのビジネス手帳(高橋書店)を日記のように使い、すべて保存してきた。大学に職を得て26年。その間の手帳をパラパラとめくってみた。札幌に助教授として赴任した1983年の手帳を見ると、大学院生だった前年のものに比べ激変している。何よりも会議などの校務日程がびっしり入っている。広島時代は国立大学だったこともあり、時間的余裕があった。1996年4月、早大に着任し、生活は一変した。授業コマ数がものすごく増えた。会議の数も半端ではない。だが、2003年頃までは、今とは明らかに違っていた。忙しいことに変わりはないのだが、どこか心にゆとりがあった。何よりも授業が楽しく、自由な雰囲気で取り組むことができた。私の講義は
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
今日の入試説明会を聞きつつ、漠然と思ったこと。 うちの専攻ができたとき、タコつぼ型の大学院の組織をやめようというのが理念の一つだったそうだ。生命系の大学院では、研究室ごとに完全に独立して、分断されていて、隣の研究室では何をやっているのか分からない、という状況が普通であり、院生も、一つの研究室に所属すると、そのなかで全生活が完結するような大学院生生活を送ることもよくあるらしい。うちの専攻では、そういうことをすると非常に視野の狭い生命科学の研究者しかできないので、なんとか別の仕方を考えようということだったようである。たとえば、物理的なスペースにしても、研究室に割り当てることはせず、専攻全体で管理する、というのが建前だった。 ところが、今日の入試説明会で感じたのは、結局、「研究室」というものが出来てしまっていて、どうやら縦割り、タコつぼ化の方向に動いているらしい、ということである。というのも、研
◇実験機器管理、事務処理を支援 文部科学省は、大学の研究者が研究や教育に専念できるよう実験や事務作業などを支援する人材を確保しようと、今年度補正予算案に300億円を盛り込む方針を決めた。日本の研究者1人あたりの研究支援者数は欧州の3分の1程度で、研究者自ら実験設備の管理をしたり、研究費の申請書作りに追われている。今年度から少なくとも2年間、約2500人を全国に配置し、支援体制を強化する。 計画では、有力な研究プロジェクトに取り組む国公私立大の中から約50大学を選び、1大学あたり約50人の研究支援者を配置する。研究から離れている博士号や修士号取得者、知的財産権に詳しい人、語学が堪能な人などの活用を目指す。 研究支援者の役割は、実験機器の保守・管理▽研究費の申請や管理▽知的財産権の事務処理▽ホームページ作成などの広報活動▽シンポジウムの企画・運営--など。現在は研究者が自分で処理しているため、
博士課程の学生がする研究に対して年180万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約66億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、2千人程度の枠を見込んでいる。 大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず5年間にわたり支援する。 博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約4600人が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く