尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す
テロ資料流出：警視庁が強制捜査に乗り出す 差し押さえも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警視庁などの国際テロに関する内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、警視庁公安総務課は３日、容疑者不詳のまま、データが経由した可能性がある国内のプロバイダー会社２社について、偽計業務妨害容疑で契約者情報と接続記録を差し押さえた。警視庁は「内部資料かどうかは調査中」との立場は崩していないが、任意調査では限界があるとして、強制捜査に乗り出した。 差し押さえ容疑は、情報を流出させた何者かは１０月下旬、レンタルサーバーなどを通じて１１４の文書をファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて不特定多数の人が閲覧できる状態にし、１１月に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議直前に警視庁公安部外事３課員などに文書流出調査に従事させ、本来の業務を妨害したとしている。 警視庁は１０月２９日夜、流出を把握。内部から流出した可能性を含めて調査を始め、ウィニー上で判明したＩＰアドレスから発
近江戦国山城マップ：歴女のための地図作り 女性ボランティア募集－－県教委 ／滋賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇専門職員、男性ばかり… 歴史好きの「歴女ブーム」を受け、県教委は、「女性のための近江戦国山城マップ」を作製することにした。織田信長が築いたとされる安土城（近江八幡市）など、県内の三つの山城を取り上げ、歴女のお眼鏡にかなうようなマップを完成させる。１９日から、実際に山城を歩いてアドバイスをしてもらえる女性ボランティアスタッフの募集を始めた。 県教委によると、以前は、山城の発掘調査の説明会への参加者は、ほとんどが高齢男性だったが、ここ数年で女性が増加。武将の寝起き場所などの質問が飛び出し、事前の問い合わせも、現地までの登山の難易度や服装など、多岐にわたるようになってきた。 女性のニーズに応える必要に迫られたが、文化財関連の専門職員は男性ばかり。このため、歴女の手を借りてマップを作ることにした。 対象は安土城と石田三成の佐和山城（彦根市）、浅井長政の小谷城（長浜市）。来月～１１月、職員がボラン
グローバル・アイ：イラン大統領夫人の接待 多様な力学、式典に反映＝西川恵 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
イランのアフマディネジャド大統領夫人のアザムアルサダート・ファラヒさんが公的な場に出たことを聞いたことがない。保守派の大統領は「女性は公的行事に参加すべきでない」というイスラムの戒律を守っているのだろうと思っていた。しかし革命記念日（２月１１日）の式典で、各国大使夫人たちをもてなしたことを最近知った。 イラン政府は例年、革命記念日のナショナルデーには、テヘラン駐在の各国大使を招いて式典を催してきた。長いこと男だけの世界だったが、９７年に改革派のハタミ大統領になってから大使夫妻をカップルで招くようになった。 しかしアフマディネジャド大統領になって再び大使だけに戻っていた。ところが今年は大使夫妻を招いたのだ。その政治的意図を忖度（そんたく）すると興味深い。 国内では昨年の大統領選挙以来、反大統領派のデモが断続的に起きていて、権威が落ちている。対外的には核開発問題で国際社会との確執が高まっている
経済観測：経済学者の採用＝東京大教授・伊藤隆敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１月３～５日に開催されたアメリカ経済学会年次大会に参加するため新年早々アトランタへ出張した。学会では論文を１本発表したが、それより東大の経済学研究科の採用面接に時間を使った。アメリカ経済学会は、実は、経済学ＰｈＤ（博士号）取得予定者の就職面接会も兼ねている。 採用側の大学は学会期間中の３日間で１人３０分の面接を４０人ほどこなすのが通常。学生は、一流大学卒業で超優秀の評判が立ったものは２０校を超える面接に招待されることも珍しくない。一方、出身大学や専攻分野にもよるが数校の面接しか入らない人も多い。面接まで押し込むのは指導教員の力量でもあるが、面接の３０分でいかに自分の長所をアピールできるかは本人次第。面接側の質問も鋭い。 さて今回の東大は、５分野５人の採用を考え、６人の教員が出張、シフトを組みながら国籍多様の３４人を面接した。面接しながら、面接されていた３０年前の自分が重なった。 このアメリ
新型インフル：大巡礼のイスラム教徒４人死亡 サウジで - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】サウジアラビア保健省は２１日、イスラム教徒の重要行事「ハッジ（大巡礼）」のため同国に到着した４人が新型インフルエンザで死亡したと発表した。国営サウジ通信が報じた。巡礼者の新型インフルエンザでの死者は初めて。 死亡したのは、いずれも７５歳のスーダン人男性、インド人男性、モロッコ人女性と、１７歳のナイジェリア人女性。同省は「ワクチン接種など事前に勧告されていた予防措置を取っていなかった」と述べている。 ハッジでは毎年約３００万人がサウジにあるイスラムの聖地メッカなどを訪問。今年のハッジ期間は２５日からで、２０日までに８２万人以上が到着した。保健当局は感染拡大に神経をとがらせており、空港に体温センサーを設置して発熱者をチェックしているほか、国民に対して「巡礼に参加するなら予防接種を」と呼び掛けている。
アルカイダ：日本が標的？ 仏テロ専門家が推測 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際的に知られるテロ捜査の第一人者でフランスの元テロ対策予審判事、ジャンルイ・ブリュギエール氏は、イスラム武装勢力によるテロが相次ぐパキスタン情勢に警鐘を鳴らした上で、日本が国際テロ組織アルカイダの標的になっているとの推測を示した。フランス公共ラジオが６日伝えた。 同氏は「２００６年に実施した捜査で、日本はアルカイダの重要な標的になっていることが分かった」と述べた。具体的な根拠は示さなかったが「地理的な条件、重要なパキスタン人コミュニティーが脅かされていること、安全保障の観点でみた脆弱（ぜいじゃく）さ」などを推測の理由に挙げた。 ブリュギエール氏は既に、アルカイダの脅威を日本側に伝えたという。同氏によると、米同時多発テロが発生する前にも、同氏は米国へのテロの脅威を予告していたという。（共同）
先端研究費：政府、支給対象を拡大 若手に１０００億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・与党は今年度補正予算見直しの一環として、総額２７００億円の研究費を３０人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」を７００億円減額し、支給対象者も大幅に増やす方針を決めた。現在の支給対象者３０人は、１人あたりの支給額が平均で３分の１程度に減る。 方針によると、２７００億円のうち７００億円を執行停止▽１０００億円を現在の支給対象者３０人に配分▽残りの１０００億円を若手研究者など、新たに決める支給対象者に振り分けるという。現在の支給対象者には１人あたり３０億～１５０億円、平均９０億円を支給するとされていたが、平均３０億円程度になる。 同プログラムは０９年度補正予算で計約４・３兆円を計上した４６基金の一つ。政府の執行見直し対象になっていた。支給対象者の３０人は、麻生政権が総選挙後の９月に発表。岡田克也・民主党幹事長（当時）が「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結
文科省：研究者を雑用から解放 支援者、５０大学に２５００人配置へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇実験機器管理、事務処理を支援 文部科学省は、大学の研究者が研究や教育に専念できるよう実験や事務作業などを支援する人材を確保しようと、今年度補正予算案に３００億円を盛り込む方針を決めた。日本の研究者１人あたりの研究支援者数は欧州の３分の１程度で、研究者自ら実験設備の管理をしたり、研究費の申請書作りに追われている。今年度から少なくとも２年間、約２５００人を全国に配置し、支援体制を強化する。 計画では、有力な研究プロジェクトに取り組む国公私立大の中から約５０大学を選び、１大学あたり約５０人の研究支援者を配置する。研究から離れている博士号や修士号取得者、知的財産権に詳しい人、語学が堪能な人などの活用を目指す。 研究支援者の役割は、実験機器の保守・管理▽研究費の申請や管理▽知的財産権の事務処理▽ホームページ作成などの広報活動▽シンポジウムの企画・運営－－など。現在は研究者が自分で処理しているため、
’０９衆院選：前職４人、国会の活動は 発言最多は４３件、わずか１件も ／岩手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
間もなく公示される衆院選には、前職４人が出馬を予定する。４氏は０５年９月の前回選挙後から今年７月の解散前までの約３年１１カ月間、国会でどのような活動をしていたのか。国会本会議や委員会などでの発言件数や内容をみた。【岸本桂司】 ◇１区・階猛氏（民主） ０７年７月の衆院補選で当選し、在職期間約２年。委員会を中心に発言は３８件あった。 本会議での発言は２件。今年３月には民主提出の消費者権利院法案の提出者代表として登壇した。政府の消費者庁設置法案とは異なり、内閣から独立した組織を設置する特徴を答弁した。 財務金融委では、勤務していた日本長期信用銀行の経営破綻（はたん）の経験を踏まえ、金融機能強化法案の内容などを質問した。西松建設による政治資金規正法違反事件に関し、法務委などで検察批判を展開した。 ◇２区・鈴木俊一氏（自民） 発言は０６年４月の文部科学委での１件。幼稚園と保育園の機能を一体化する「認
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慰安婦問題: 朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマ慰安所などでつづる－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ファイル：政策コンテスト評価、２９日提示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国：テロ未遂 イエメン爆発物、発送手続き別人 女子学生ら釈放 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アフガン：テロで失業、未来ない 非合法組織に大金、家族４人でイランへ密入国 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)