赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
博士の就職難 科学技術の現場で
将来展望見えない 大学院で専門知識を身につけて博士課程を出た後、研究職につけずに行き場を失ったり、「ポスドク」とよばれる短期契約の研究員を繰り返すなど、若手研究者の不安定雇用が深刻化しています。そんな状況で優秀な研究者が育成できるのか、日本の科学技術の将来が心配されています。（中村秀生） ２００６年３月の博士課程卒業者（博士号をとらずに満期退学した人を含む）は、１万５９７３人。９０年の２・７倍に増えています。一方、新卒者の「就職率」は９０年の６５％から、０６年の５７％へと減少しました（グラフ）。「就職」にはポスドクなど短期雇用も含んでおり、正規雇用に限れば、就職率の減少幅はもっと大きいとみられますが、詳細は不明です。 ６割ポスドク ポスドクや任期つき研究員は全国で約１万６０００人。３０代半ばでも正規雇用につけず、短期契約を繰り返す人も少なくありません。アルバイトをしながら研究を続ける人もい
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