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NHKによると、今月14日以降、熊本県と大分県で活発な地震活動が続き、震度1以上の地震は950回を超えました。熊本県で亡くなったのは49人、避難生活の負担など地震の影響で亡くなったとみられるのは16人にのぼっています。行方不明は1人です。 重傷者は319人、軽傷者は1111人です。また、エコノミークラス症候群による入院患者は40人で、うち1人が死亡しています。 熊本県内の避難者数はピーク時(4月17日)の18万3882人から4万1119人に減ってきています。 出典:熊本県HP国連開発計画(UNDP)、セーブ・ザ・チルドレンなどを通じ中東・北アフリカで子供の支援活動に携わってきた田邑恵子さんの協力で、熊本地震に合わせてYahoo!JAPANニュース個人の欄に緊急エントリーしてきました。 田邑さんは、カップラーメンが備蓄品としては不向きで、「生もの、古着、寄せ書き」は支援品として好ましくないト
「部活がブラックすぎて倒れそう... 教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい!」。こんな教師たちの「叫び」への賛同を募る署名運動が昨年暮れからインターネットで展開され、3カ月足らずで2万人以上の署名を集めた。署名は3月初旬、文部科学大臣に提出され、文科省も対策に動き始めた。「ブラック部活顧問」とは何だろう。ネット発の異議申し立ての実相を探るため、各地で教員らの声を聞いた。 (Yahoo!ニュース編集部) インターネットの署名サイト「change.org」上に、「教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい!」と題した署名運動のページが登場したのは、昨年のクリスマス直前、12月23日だった。立ち上げに関わった教員グループの名は「部活問題対策プロジェクト」という。
日本の食卓には、水産物を欠かすことはできません。魚そのものはもちろん、例えば和食の基本である出汁は、カツオや昆布などの水産物に由来しています。「魚は余りたべない」という人でも、和食の出汁がなくなったら、困るでしょう。 「魚が食べられなくなる」という話をしばしば耳にします。ウナギやクロマグロが絶滅危惧種になっていることは、皆さんもご存じだと思います。日本近海でカツオやサンマが捕れなくなったとか、ホッケの大きさが小さくなったというような報道も目にする機会が増えています。魚が減ったと言いつつも、スーパーマーケットの鮮魚コーナーには多種多様な魚が並び、夕方になれば、毎日のように売れ残りの半額セールが実施されています。一体どうなっているのでしょうか。 水産物がこんなに身近にもかかわらず、漁業の現場のことは一般人にほとんど知られていません。これまで、食卓と漁業の現場には、ほとんど接点がありませんでした
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