金融庁はインターネットを使った未上場株への投資の勧誘を解禁する。金融商品取引法(金商法)を改正し、1人当たり50万円を上限に投資できるようにする。仲介業者の規制も緩める。約1600兆円に上る家計の金融資産の一部を活用し、ベンチャー企業の資金調達を支える。今の通常国会に金商法の改正案を提出し、2015年春の施行を目指す。
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