私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を民間第三者機関に申請したバイオ関連企業「林原」(岡山市北区)のグループ4社に不正経理の疑いが指摘され、林原は26日、「不正経理の疑いについては専門家も交えて厳正な調査を行っている」とのコメントを発表した。好業績を装って銀行から融資を受けていた疑いで、来月開く方向で調整中の債権者集会が混乱する可能性も出てきた。負債総額は1400億円に上るとみられる。 株主に対する説明責任が法的にも厳しく問われる上場企業と異なり、林原は非上場。民間調査機関などによると情報公開度が低く、詳しい財務状況を公表してこなかった。しかし私的整理手続きの中で、林原の財務状況が初めて本格的に調査されることになる。 主力行の中国銀行の広報担当者は、毎日新聞の取材に対し「業績を評価し、融資していた。経理を含めた財務状況はADRを進める中で銀行と林原間で問題点となる。今後