愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、署名活動団体の事務局幹部ら4人が地方自治法違反容疑で逮捕される事態に発展した。大量の署名偽造はなぜ起きたのか。住民の政治参加を保障するリコール制度の信頼を揺るがした事件の背景について3回に分けて報告する。 「税金を何だと思っているのだ！　トリエンナーレ、あっちこっちに電凸（電話攻撃）したので報告」 2019年8月、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がツイッターに投稿すると、瞬く間に同調するコメントが集まった。「高須先生の力で大村知事に天罰を与えてください」「大村には知事を辞めていただきたい」――。賛同を示す「いいね」は1万7000件に上った。 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動は、同月開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを発端に始まった。

川崎市は、６月３０日に市内を走る東京オリンピックの聖火リレーに関し、スタート地点の等々力陸上競技場（中原区）で最大約１万３０００人が観覧する出発式を行うことを２６日の市議会文教委員会で報告した。 市によると、市内では、神奈川県内３日目の６月３０日、等々力陸上競技場～武蔵中原駅手前の約３.２キロを、横浜ＤｅＮＡベイスターズ前監督のアレックス・ラミレスさんら１６人前後が２００メートルずつ走る予定。第１走者が走る際は、市内の小学校や特別支援学校の児童２０人が後に続く。市内の聖火ランナーから辞退者は出ていないという。

企業の37.2％が正社員不足。不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ 帝国データバンク14142021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。