新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
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新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、対象となった東京都や大阪府など7都府県の知事らがオンラインで出席して全国知事会の緊急対策本部が開かれ、国に対し事業活動の自粛によって生じた損失の補償などを求める緊急提言をまとめることを決めました。 会議は出席者をオンラインで結ぶ形で開かれ、宣言の対象となった7都府県の知事がそれぞれ発言しました。 このなかで東京都の小池知事は「都内全域で徹底した外出自粛を要請している。3つの密を避けるとともに出勤についてはテレワークの徹底をお願いしている。東京は人口も多く、感染した患者もほかの地域とひと桁違う。地域の特性にあわせた対応を取っていきたい」と述べました。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が7日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言を発令した政権を痛烈に批判した。 【写真】こんな時代も…05年「笑っていいとも!」の新レギュラー会見に小倉優子らと登場した橋下徹氏 東京都では理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としていることに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相が「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べたことなどに対して、橋下氏は「国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように」とつづった。 さらに東京都が、休業を求める業種を公表する予定だったことを先送りしたことに対しても「『政府との調整が必要で先送り』
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定
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新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
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