貧困問題など遠い世界の話のように思えますが、日本では意外と身近な問題。「子どものいる貧困世帯」に注目すると、なかでも「高校生の子どものいる世帯」で貧困率が高いことが分かります。みていきましょう。 【ランキング】都道府県「生活保護」調査…保護率1～47位《2022年》 日本の子どもの7人に1人は貧困状態11月から値上げされたのは、牛乳をはじめ770品目以上だとか。毎月、毎月耳にする物価高のニュースに、もう家計は破綻寸前!　という家庭も多いでしょう。普段使わないような買い回り品が値上がりする分にはいいのですが、今回の物価高は最寄り品にまで及んでいますから、どうしようもありません。低所得世帯ほど、苦しい思いをしています。 貧困の定義には大きく2種類、絶対的貧困と相対的貧困があります。絶対的貧困は、UNDP（国連開発計画）が「教育、仕事、食料、保険医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・

新型コロナとの共存の時代に突入したいま、社会が目をそらしている事実がある。深刻なネット依存とゲーム依存で、子供たちが明らかにおかしくなっていることだ。ノンフィクション作家・石井光太が明かす。 どれだけ危ないか、知っていますか コロナ禍によって、子供たちの間でネット・ゲーム依存が急増した。 2017年の厚生労働省の調査では、国内の中高生だけで7人に1人に当たる93万人にゲーム依存の疑いがあるとされていた。 これが、2021年のKDDIなどの調査では、コロナ禍によって大人も含めて、ネット依存が1・5倍、ゲーム依存が1・6倍に増加したとされている。 そう考えると、現代の日本でネット・ゲーム依存がどれほど深刻かがわかるだろう。 目を向けなければならないのは、統計的な数値ではなく、子供たちがなぜ依存になり、何を奪われているのかということだ。 『ルポ 誰が国語力を殺すのか』（文藝春秋）では、その闇を徹

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、買収した短文投稿サイト「ツイッター」の大規模なリストラに踏み切った。米メディアによると、全従業員の半数に当たる約3700人が4日までに突然解雇された。日本法人の社員も対象になった模様だ。ツイッター上には、リストラされた社員によるとみられる悲鳴のような投稿が相次いだ。 一方、リストラによる投稿管理部門の弱体化で虚偽投稿やヘイトスピーチ（憎悪表現）など問題投稿が放置される事態を懸念し、大企業が次々と広告出稿を取りやめる事態にもなっている。

Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70