10月30日、韓国の最高裁判所が韓国政府に強烈な一撃をあたえた。 1965年の日韓請求権協定をひっくり返して最高裁は元徴用の請求権を認め、日本企業（新日本住鉄）に元徴用工１人につき約1000万円の支払いを命じる。 そうか、なるほど。でも待ってほしい。 国内法より国際法のほうが上ってのは、国際社会の常識だ。 53年前の国家の約束を、今の価値観から「なし」にすることができるはずない。 日本が大反発するのは当然で、しなかったら、税金を納める気も失せるわ。 安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断」と非難して、河野外相は「日韓関係を揺るがす大事件となってしまった」と韓国政府に解決を求めた。 これは韓国の国内問題なのだから、韓国政府が責任を持って対応してくれないと困る。 とはいえ最高裁の判決を支持すれば、韓国政府は日本との関係を失ってしまう。 でも判決を否定すれば、国民の支持を失ってしまう。 どっ