19日早朝、東急田園都市線で車内トラブルが発生し、大幅な遅延が発生。これについて民進党の藤末健三参議院議員がTwitterで「遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます。30分以上遅れたら無料にすべきだと思います」とツイートし、議論を呼んでいます。 藤末健三さんのTwitterより 19日の田園都市線では、「乗りまーす」「降りまーす」と言いながら体当たりをして乗降車した乗客が発端となり、車内で他の乗客とケンカになった影響で遅延が発生。遅延のため一部の駅で人が溢れるなど混乱が起きていたほか、SNSには「田園都市線は絶望的だ」「田園都市線は電車として終わってる」「今週の田園都市線の遅延具合が酷すぎる」など乗客の不満が多数投稿されていました。 藤末議員のツイートに対しては、「(遅延によって割引をすれば鉄道会社が損をする可能性があり)列車が遅れると分かれば即座に全線運休させるようにな
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は20日、「(同級生からの)金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。 市議会の委員会で質問に答えた。 生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。 男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して1回5万~10万円を渡していた。 市の第三者委が昨年11月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月10日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
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