楽天が電子書籍の読み放題サービス 競争激化 | NHKニュース
ネット通販大手の楽天は９日、一定の金額で電子書籍の雑誌が読み放題となる新たなサービスを始め、電子書籍を手がける企業の間で読み放題にすることで顧客を獲得しようという競争が激しくなっています。 会社によりますと、利用者はアプリをダウンロードすると月額３８０円で週刊誌や経済誌、それにファッション誌など２００誌以上を読むことができるということです。 取り扱うのは講談社や小学館といった大手を含む出版社で、雑誌によっては半年ほど前のバックナンバーも手に入るとしています。 楽天の相木孝仁常務は、「電子で読む人が増えれば読書の機会も増えるので、将来的には雑誌から、商品の通販や旅行などさまざまなサービスとつなげていきたい」と述べました。 電子書籍の読み放題をめぐっては、ネット通販大手のアマゾンが書籍や雑誌などが月額９８０円で読み放題になるサービスを今月３日に始めました。 また、ＮＴＴドコモは月額４００円で雑
個人番号カード 来月中旬から交付 NHKニュース
マイナンバー制度は、来月から運用が本格的にスタートし、顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」の希望者への交付が始まりますが、各自治体では、年内に配りきれなかった「通知カード」の再配布の手配も重なることから、混乱なく制度をスタートできるかが当面の課題です。 総務省によりますと、今月２０日時点でおよそ２３０万枚分の申請があり、早い自治体では、来月中旬から、個人番号カードを自治体の窓口で受け取れるようになる見通しですが、交付を受ける人が集中することも予想されるため、自治体によっては、交付時期を申請者ごとにずらしたり、臨時の窓口を設置したりするなどの対策を取ることにしています。 一方、転居などで初回の送付ができず、自治体に戻された通知カードは、今月２７日時点で、全世帯のおよそ１０％に当たる５５８万通に上っています。このため、各自治体は今後、個人番号カードの交付作業と、通知カードの再配布の手配を
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
ドコモのポイントがローソンで使用可能へ NHKニュース
ＮＴＴドコモは大手コンビニエンスストアのローソンと提携し、自社のポイントをローソンの店舗で使えるサービスを始める方針を固め、携帯電話各社が自社のポイントの利便性を高めようという動きが広がっています。 さらに、ローソンなどのポイント制度「Ｐｏｎｔａ」の運営会社とも提携して、ドコモのポイントとの相互交換も始めるということです。 携帯各社では、ソフトバンクが携帯電話の利用料金に応じて「Ｔポイント」がたまり、ファミリーマートなどで使えるサービスを去年７月に導入したほか、ＫＤＤＩも去年５月から、自社のポイントが電子マネーとしても利用できるサービスを始めています。 この分野で出遅れたかたちのＮＴＴドコモとしては、自社のポイントの利便性を高めることで契約数の増加につなげたいというねらいがあり、今後はポイントを巡っても各社の競争が激しくなりそうです。
「ゆう活」で生活を豊かに 政府が実施呼びかけ NHKニュース
政府は、長時間労働の抑制など「働き方改革」の実現に向けて、勤務を始める時間を早め、夕方以降の時間を生活を豊かにする活動に充ててもらう新たな取り組みを、「ゆう活」と名付けて、民間企業などに実施を呼びかけていく方針です。 政府は、夕方以降の時間を、家族や友人と過ごすなど生活を豊かにする活動に充ててもらいたいとしていて、こうした取り組みを「ゆう活」と名付け、民間企業などにも実施を呼びかけていく方針です。 政府の担当者は、「『ゆう活』の『ゆう』には、『悠々』とした時間や、遊ぶ時間が増える『遊』、家族と過ごす優しい時間の『優』など、いろいろな意味を込めた」と話しています。
主婦の未払い年金保険料 特例措置１日から開始 NHKニュース
夫が自営業に転職した場合などに年金の切り替えをしていなかったため、受給額が減るおそれがある主婦を対象に、未払いの保険料を過去１０年分まで、さかのぼって納付できるようにする特例措置が４月１日から始まります。 厚生労働省は切り替え手続きをしていなかったため、受給額が減るおそれがある人は全国で少なくとも５４万人に上るとみており、こうした人を対象とする特例措置が４月１日から始まります。具体的には６０歳未満の人の場合、過去１０年以内、６０歳以上の人の場合、５０歳から６０歳までの間の保険料の未払い分を納付することができ、これによって受給額も増えることになります。 特例措置は平成３０年３月まで実施され、日本年金機構は先月から対象者に申込書を送っていますが、把握できていない人がいる可能性もあるとしており、心当たりのある人は、専用ダイヤルに電話するか、年金事務所に相談してほしいとしています。専用ダイヤルは０
フェイスブック 手数料無料の送金サービス開始へ NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、メッセージのやり取りに使う自社のアプリを通じて、手数料が無料でお金を送ることができるサービスをアメリカで開始すると発表しました。 それによりますと、アメリカの銀行が発行するデビットカードを所有していれば、メッセージのやり取りに使うフェイスブックのアプリ「メッセンジャー」を通じて、手数料が無料で送金ができるようになります。 スマートフォンの場合、メッセージを入力する画面の下に新たにドルのマークが加わり、それをを選択して金額を入力して送金するということで、その際、暗証番号や指紋認証などで本人確認を行うので、安全性は高いとしています。 サービスは、アメリカで数か月以内に開始し、日本での導入は未定だということです。 スマートフォンなどを使った金融サービスは、これまでベンチャー企業が中心となって手がけてきましたが、フェイスブックの「メッセンジャー」は、
国民年金保険料の強制徴収 対象を拡大へ NHKニュース
厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。 厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。 具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収す
幸福感や充実感 数値で表す技術を開発 NHKニュース
身につける情報機器、いわゆるウエアラブル端末を使って集めた体の動きのデータを基に、職場などの幸福感や充実感を数値で表す技術を大手電機メーカーが開発しました。 この技術は「日立製作所」が開発したもので、体の動きを測定する加速度センサーや無線通信の機能が搭載された、名札の形をしたウエアラブル端末を使って「歩く」、「立つ」、「話す」といった日々の活動のデータを集めて分析します。 この会社の研究によりますと体の動きと幸福感や充実感の度合いには一定の関係があるということで、今回開発した技術を使うと、職場など組織の幸福感を０から１００までの数値で表すことができるとしています。 この会社は、再来月からこの技術を実用化して職場環境や業務の改善につなげるビジネスとして提供することにしており、将来的には、「利益率」などと同じように職場全体の「幸福感」を経営目標の指数の１つとして普及させたいとしています。 開発
ＮＴＴドコモ 家族で最大3200円のセット割 NHKニュース
携帯電話大手のＮＴＴドコモは、携帯電話と光回線を使った固定通信を合わせて契約すれば料金を割り引くいわゆる「セット割」を、ことし３月から開始し、割り引く幅は個人で最大１０００円、家族では最大３２００円とする方針を固めました。 関係者によりますとＮＴＴドコモは、ことし３月１日からスマートフォンなど携帯電話と、光回線を使った固定通信を合わせて契約すれば、料金を割り引くいわゆる「セット割」を開始する方針を固めました。 具体的には、いずれも戸建ての場合、個人での契約では携帯電話と固定通信との月額料金の合計から最大１０００円を割り引くほか、家族で携帯電話のデータ容量を分け合う契約をしていると固定通信と合わせた料金から１家族当たり月額最大で３２００円を割り引くことにしています。 これは、ドコモが３月からＮＴＴ東日本と西日本から光回線を借りて新たに固定通信の事業を開始することで実施するもので、会社では２９
米中央軍に「イスラム国」がハッキング NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦を主導しているアメリカ中央軍のツイッターやユーチューブのアカウントが、「イスラム国」を名乗る組織に乗っ取られたとみられ、中央軍は機密情報の流出は確認されていないとしていますが、引き続き原因を調査しています。 「イスラム国」への軍事作戦を主導するアメリカ中央軍のツイッターのアカウントは１２日、「イスラム国」を名乗る組織に乗っ取られたと見られ、「国防総省のコンピューターネットワークをハッキングした」などという英語のコメントが投稿されました。 また、「イスラム国」と同じような戦闘服を着た兵士の写真が掲載され、「アメリカの兵士たちよ、われわれはやってきた。背後に気をつけろ」という内容が書き込まれていました。 一方、中央軍が「イスラム国」に対する空爆の映像を公開してきたユーチューブのアカウントも乗っ取られたとみられ、「イスラム国」の活動を宣伝する映像が
ドコモ 携帯と光回線の「セット割」開始へ NHKニュース
携帯電話大手のＮＴＴドコモは来年２月から、携帯電話と光回線を使った固定通信の利用者に対して料金を割り引きする、いわゆる「セット割」を始める方針を固めました。 関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、来年２月からＮＴＴ東日本と西日本から光回線を借りて、インターネットや電話などの固定通信も扱えるようにして、ドコモの携帯電話と固定通信の利用者に対し料金を割り引きする、いわゆる「セット割」を始める方針を固めました。 会社では３１日にも、こうした内容を発表することにしています。 ドコモは、かつて携帯電話市場で独占的な地位を占めていたため、ＮＴＴ東日本などグループ企業との連携には厳しい制限が課されています。 しかし、ことし５月にＮＴＴ東日本と西日本が光回線をどの事業者にも平等な条件で開放する方針が打ち出されたことから、こうしたサービスが可能になった形です。 「セット割」は、ＫＤＤＩとソフトバンクが２年前か
楽天 格安スマホ販売に参入へ NHKニュース
大手インターネット通販会社の「楽天」は、いわゆる格安スマホの販売に乗り出す方針を固め、ネット大手の参入で、シェアが数％にとどまっている格安スマホの市場の拡大につながるのか注目されます。 関係者によりますと、「楽天」は、通信事業を行っている子会社の「フュージョン・コミュニケーションズ」を通じて、来月、スマートフォンの販売に乗り出す方針を固めました。 台湾メーカーが開発した端末を主にインターネットで販売し、大手通信会社が持つ通信回線を使うことで、月々の利用料金を２０００円台の前半に設定する方針で、大手携帯電話会社より大幅に安くなるとしています。 楽天は、これまで手がけてきたスマートフォンの関連ビジネスと連携させることで販売を増やしたい考えで、２９日、こうした内容を発表することにしています。 いわゆる格安スマホを巡っては、流通大手の「イオン」や大手家電量販各社が相次いで販売に参入していますが、携
ノーベル文学賞に仏のモディアノ氏 NHKニュース
ことしのノーベル文学賞に自己のアイデンティティーを探し求める作品を数多く発表してきたフランスを代表する作家、パトリック・モディアノ氏が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は、日本時間の午後８時すぎ、ことしのノーベル文学賞の受賞者にフランス人のパトリック・モディアノ氏が選ばれたと発表しました。
ネットバンキング 不正被害が急増 NHKニュース
インターネットバンキングで利用者が不正に預金を奪われる被害は、ことし４月から６月までの３か月間で個人が４億円余り、企業などの法人が２億円近くといずれも過去最悪のペースで増えていることが分かりました。 全国銀行協会が大手や地方銀行など１９２行を対象に調査したところ、ことし４月から６月までの３か月間に個人の利用者がインターネットバンキングで不正に預金を奪われた被害は４１３件で、金額では４億４９００万円に上りました。 調査対象の銀行が増えているため、単純な比較は出来ないものの、昨年度の同じ時期と比べると件数で３倍余り、金額で４倍余りと過去最悪のペースで被害が増えています。 一方、企業などの法人の被害も急増しており、ことし４月から６月までの３か月間では合わせて４６件で、被害金額は１億９８００万円でした。 企業などの被害は過去最悪だった昨年度が１年間で３５件、金額で１億８３００万円で、今年度は３か月
直径６０ｍの巨大な穴出現 シベリア NHKニュース
ロシアの西シベリアの永久凍土の平原に、直径６０メートルほどの巨大な穴が出現し、ロシアの科学者が現地調査に乗り出すなど、大きな関心を集めています。 巨大な穴が見つかったのは、西シベリア北部のヤマロネネツ自治管区で、永久凍土の平原に直径６０メートルほどの丸い穴が突如、現れました。 今月に入って、上空から撮影した映像がインターネットの動画投稿サイトに投稿され、これまでに世界中で８００万回以上再生されるなど、大きな話題となりました。 ロシアの科学者たちは、原因の調査に乗り出し、このうち現地調査に参加した科学者の男性は、「ほかのどの地域でも、これほど大きな穴は見たことがない」と驚きをあらわにしていました。 調査団は、結論にはまだ達していないとしながらも、一帯の気温が上昇したことで地下の氷がとけ、氷の中に閉じ込められていたガスが何らかの理由で爆発したことが原因ではないかとの説を示しています。 一方、ロ
ＬＩＮＥのＩＤ 乗っ取り被害相次ぐ NHKニュース
スマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥの利用者のＩＤが何者かに乗っ取られ、その友人などが電子マネーを購入するよう持ちかけられる被害が相次いでいることが分かり、ＬＩＮＥの運営会社が注意を呼びかけています。 ＬＩＮＥの運営会社によりますと、先月下旬ごろから「自分のＩＤを何者かに乗っ取られ、友人らが、電子マネーの購入を持ちかけられた」という利用者からの相談が相次いでいるということです。 被害にあった２０代の会社員の女性は、「友人など１００人ほどにメッセージを送られてしまい、実際に電子マネーを購入してしまった友人もいました。乗っ取られたＩＤは勝手に消されてしまい、連絡を取れない人もいます。便利なサービスなので毎日使っていましたが、突然、このようなことが起きて怖い思いがします」と話しています。 ＬＩＮＥの運営会社によりますと、こうした乗っ取りは、他社のサービスから流出したＩＤとパスワードを使って行
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
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