ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は、秋田市の肥料メーカー太平物産が製造した７００を超える銘柄の肥料を対象に、成分を計算し直して公表し、これを基に、問題の肥料を使った生産者は、化学肥料などの量を減らした「特別栽培農産物」として表示できるかどうか改めて確認するよう求めました。 ＪＡ全農では、農薬や化学肥料の使用量を減らした「特別栽培農産物」として表示できるかどうかの基準の１つである窒素の割合を、太平物産の工場に残されていた資料などに基づいて、計算し直したということです。 そのうえで、太平物産の問題の肥料を使っていた生産者に対しては、都道府県が定めた基準にのっとった「特別栽培農産物」としてそのまま表示できるかどうか、改めて確認するよう求めています。 ＪＡ全農では「問題の肥料を使った農産物は安全性には問題がなく、農家の方が生産した農産物が適正に評価されるようにしたい」と話しています。