米NY州、娯楽用大麻合法化へ 知事と議員が合意
米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2021年3月24日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN MCDERMID / POOL / AFP 【3月29日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事と州議会議員は27日夜、21歳以上の成人による娯楽目的での大麻の使用を合法化する法案に正式に合意した。知事室が翌28日、発表した。 法案が可決すれば、ニューヨークは米国で14州とコロンビア特別区に続き、娯楽用大麻の使用を認める州となる。同州議会の両院ではクオモ知事が所属する民主党が大多数を占める。 知事室の発表によると、合法化により、年間3億5000万ドル（約380億円）の税収増、数万件の雇用増が見込める。法案は21歳以上の成人による大麻の購入のほか、個人消費目的での自宅での大麻栽培を許可。税収の一部を薬物治療と教育に充てることを計画している。 クオモ知事は
ミャンマー治安部隊 重傷男性を生きたまま炎に入れ殺害 地元報道 | 毎日新聞
ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。
認知症の父が電車にはねられ死亡、高額賠償請求 遺族の苦闘、それを救った最高裁判決 ＜７００万人時代 認知症とともに生きる＞｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
２００７年１２月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から３月で５年、その意義と課題を探った。 ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」 日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。２００７年１２月７日午後５時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん（７０）の父良雄さん＝享年（９１）＝がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか６、７分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電話を受けた。取り乱した様子が伝わってきた。「（良雄さんが）ＪＲの駅構内で電車にはねられたらしい。急いで帰ってきて」 ■一審名古屋地裁は、高額賠償を認める判決 良雄さんは認知症
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