【読売新聞】 米マイクロソフトの基本ソフトウェア(OS)「ウィンドウズ」で19日に発生したシステム障害は、社会システムにも影響を与えた。デジタル技術に過度に依存することの危険性を改めて浮き彫りにした。 障害は米クラウドストライクによ
【読売新聞】 今年2月に実施された早稲田大(東京都新宿区)の一般入試で、試験問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験時間中にSNSで流出していたことがわかった。警視庁は近く、不正に解答を得るために問題を外部に送信した
【読売新聞】 1970年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)(爆発物取締罰則違反容疑で指名手配)とみられる男を発見し、事情を聞いていることが捜査関係者への取材で
【読売新聞】 【ロンドン=池田晋一】独高級車大手アウディは22日、2026年以降に市場に投入する新型車を全て電気自動車(EV)にすると発表した。ガソリン車などのエンジン搭載車は、中国市場を除き33年までに生産をやめる。高級車市場で加
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が11日、東京都内の50歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は6月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、1人1万円の食事コース計17人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店4店にも、同じ日に8~20人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間2000億円に上るとされる。
堺市で昨年7月、あおり運転で車をバイクに追突させ、男子大学生を死亡させたとして殺人罪に問われた無職中村精寛(あきひろ)被告(40)(堺市南区)の裁判員裁判の初公判が15日、大阪地裁堺支部であり、中村被告は「故意に追突させたことはない」と殺意を否認した。 起訴状では、被告は昨年7月2日夜、堺市南区の大阪府道で乗用車を運転中、堺市西区の大学4年高田拓海さん(22)運転のバイクに追い抜かれたことに立腹して追跡。高田さんが死ぬかもしれないと認識しながら時速96~97キロで追突し転倒させ、殺害したとされる。 被告は罪状認否で「被害者を死亡させたのは事実だが、腹を立て、追いかけ回したことはない」と述べた。 冒頭陳述で検察側は、被告が自車の前を走る高田さんのバイクに対し、前照灯をハイビームにしてクラクションを鳴らし、時速約70キロで走行したと説明。バイクが別車線に移ると被告も車線変更し、時速約100キロ
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の40歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(八木一洋裁判長)は先月、ペアの女性の全責任を認めて約1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は2014年12月、趣味のバドミントン教室の仲間ら4人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月12日の高裁判決
池の水を抜いて底を天日干しする「かいぼり」を実施した東京都立井の頭公園(東京都三鷹市、武蔵野市)の井の頭池で今夏、トンボの個体や種類の数が昨夏より増加していることが都や認定NPO法人「生態工房」(武蔵野市)などの調査でわかった。同法人の佐藤方博(まさひろ)さん(45)は「かいぼりにより水質が改善された効果かもしれない」と分析している。 井の頭池では、2017年の公園開園100周年に合わせ、水質改善と外来種の駆除を目的として13、15、17年度にかいぼりが実施された。昨年以降は池周辺の環境がどう変化したのか、トンボなどの生態調査も行われている。 トンボの調査は5~9月に月1回ずつ実施。都西部公園緑地事務所や生態工房、市民ボランティア「かいぼり隊」などの約10人が、2時間ほどかけて池の周りを歩きながらトンボの数や種類などを調べていく。 今年(5~7月)の調査では、確認された個体数は236匹とな
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