【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は18日、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐりテレビ会議形式で協議した。習氏は「全方位、無差別の制裁で被害を受けるのは一般庶民だ」と述べ、対ロ制裁に反対した。協議は約1時間50分におよんだ。米中首脳の協議は2021年11月以来で、ロシアによる侵攻後では初めて。中国国営新華社によると、習氏は「各当

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車(HV)は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車(EV)シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
週休3日制の是非を巡る議論が国内外で盛り上がっている。日本マイクロソフトでは試験的に週休3日制を導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。好結果を生んだ要因の一つが給与を変えなかったことだ。週休3日制を導入すれば、多くの企業で売り上げも給与も減る可能性がある。実現のハードルはかなり高そうだ。年明け、世界中をある「フェイクニュース」が駆け巡った。フィンランドのマリーン首相が同
国土交通省は3日、自動運転の安全確保に向けた制度案をまとめた。自動運転車に配信するソフトウエアを国が事前に審査し、状況に応じて強制的に更新させることの必要性も盛り込んだ。自動運転システム自体の審査については、日本が国際的な手法作りの議論を主導すべきだとした。3日に開いた交通政策審議会(国交相の諮問機関)の小委員会に示した。国交省は今年
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