経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは

地方自治体が手がけるベビーシッター代などの助成措置について、厚生労働省と財務省は非課税にすることを検討する。厚労省が2021年度税制改正で要望しており、非課税対象を両省で詰めた上で、与党税制調査会で議論する。新型コロナウイルスの流行で保育園の休園が広がればサービスの利用が増える可能性もあり、利用者の負担を軽減する狙いだ。子育てに関わる自治体の助成について、所得税法上の非課税措置を検討する。例え

企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中で20位にとどまる。インド大手調査会社のザ・インサイトパートナーズ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を毎日服用していると明らかにした。ホワイトハウスの医者と相談したうえで1週間半前から飲んでいるという。まだ臨床試験（治験）の段階で、深刻な副作用も指摘される未承認の薬を現職大統領が服用することは物議を醸しそうだ。ホワイトハウスで記者団に「ここ1週間半、毎日1錠飲んでいる」と

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。ドワンゴは2月17日から経理

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）の脅威が非常に現実味を帯びてきた」と述べた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは同国以外で勢いを増しており、感染は100カ国以上に広がっている。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間10日午前4時時点で、世界の感染者数は11万3千人を超え

週休3日制の是非を巡る議論が国内外で盛り上がっている。日本マイクロソフトでは試験的に週休3日制を導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。好結果を生んだ要因の一つが給与を変えなかったことだ。週休3日制を導入すれば、多くの企業で売り上げも給与も減る可能性がある。実現のハードルはかなり高そうだ。年明け、世界中をある「フェイクニュース」が駆け巡った。フィンランドのマリーン首相が同

絶滅が危惧されるアフリカゾウの象牙取引を巡り、日本の国内市場が違法な輸出の温床となり、密猟を助長しているとの国際的な批判が高まっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議ではアフリカ諸国が日本に市場閉鎖を迫った。2020年の東京五輪・パラリンピック時には、国外への違法な持ち出しが横行する恐れも懸念される。「日本の象牙市場が違法な取引にかかわっていることは明らかだ。市場が開か

厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で19年度中に

政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの

「本当は現金を持ちたくない。だけどキャッシュレス決済はたくさんあって選べないし、登録が面倒に感じる」――。スポーツ用品企業で働く米島莉央さん（23）の話には、キャッシュレス決済に魅力を感じていない若者の本音が透ける。若者がキャッシュレス決済に消極的なのはデータからもみてとれる。インターネット接続事業者大手のビッグローブが3月に実施した調査によると、キャッシュレス決済を利用していると答えた20代

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年にもブロックチェーン（分散型台帳）を本格導入する。浅石道夫理事長が2019年2月4日に表明した。楽曲の利用・徴収・分配履歴を改ざんが困難な形で記録し、音楽著作権使用料の流れの透明性を高める。JASRACは18年10～11月に日本IBMと共同で実証実験を実施し、楽曲の利用・徴収・分配データをブロックチェーンで管理できることを確認した。19年夏にはより

国土交通省は3日、自動運転の安全確保に向けた制度案をまとめた。自動運転車に配信するソフトウエアを国が事前に審査し、状況に応じて強制的に更新させることの必要性も盛り込んだ。自動運転システム自体の審査については、日本が国際的な手法作りの議論を主導すべきだとした。3日に開いた交通政策審議会（国交相の諮問機関）の小委員会に示した。国交省は今年

信州大学と住設機器のトクラス（浜松市）は24日、携帯型の水道水浄水ボトル「NaTiO（ナティオ）」を発売すると発表した。信州大が得意とする結晶の育成技術を応用した初の商品で、水道水中の鉛などを取り除く世界初の新素材を使った。信州大の基幹技術の製品化が進み、長野県などと進める産業高度化にも弾みが付きそうだ。ナティオは水道水をカートリッジに通して残留塩素や、老朽化した水道管から溶け出した鉛などの重

毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。

ソニーは11日、犬型の家庭用ロボット「aibo（アイボ）」を発売した。15万台を販売した初代アイボの生産を2006年に中止して以来、12年ぶりの復活となる。発表した17年11月から3度受け付けた先行予約がすべて1時間以内に完売するなど滑り出しは好調だ。海外展開も視野に入れており、ソニー復活の象徴となるか、注目を集めている。「ワン」という犬の鳴き声と掛けた戌（いぬ）年1月11日の今日、11時1分

三菱東京UFJ銀行は26日、インドネシア大手ダナモン銀行の株式を73.8%以上取得することで、シンガポールの投資ファンドと合意したと発表した。現地当局と外資規制にもとづく認可交渉に入っている。2019年の子会社化が有力で、買収額は7千億円規模に上る見通しだ。邦銀の海外買収の額としては過去最大となる。ダナモン銀行の親会社である政府系ファンド、テマセク・ホールディングスと合意した。東南アジア最大の

避妊に失敗した女性が、事後的に妊娠を避けられる緊急避妊薬（アフターピル）の薬局販売の先送りが濃厚だ。米国や英国など先進国の多くで市販薬として売られているが、日本ではまだ医師の処方が必要。厚生労働省の検討会では「欧米より性教育が進んでいない」として市販化を退けたが、女性たちの声との乖離（かいり）もある。11日からは消費者の意見を募るパブリックコメントの募集が始まっている。効果は72時間　病院にいけない

公正取引委員会は、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能（AI）やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めていたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。公取委は1月から専門家を集めた研究会を開いており、近くデータと競争政