寺岡精工は3月30日、同社の逆浸透膜ろ過システム「ECOA」における放射性物質除去能力の検査結果を発表した。 ECOAは水道水をろ過して純粋を作り出す装置だが、放射性物質のろ過能力については想定外のため、実証的な根拠をこれまで示せていなかった。 今回、福島県飯館村役場の協力の下、放射性物質を含んだ同役場の水道水を原水とし、ECOAのろ過能力測定を実施、放射性物質の除去に効果があることが確認されたという。 具体的には3月26日に同役場の手洗い場の水道管にECOAを接続、同日および翌27日、両日ともに2度、公共水道水(原水)とECOAでろ過した水(RO水)を採取(26日は15時25分および16時41分、27日は11時37分と11時40分)し、3月28日に化研の水戸研究所にそれらを持ち込み測定を実施したという(測定日時は28日の17時13分、17時28分、17時44分、17時59分)。 化研によ

放射性物質の飛散対策（イメージ） 　東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。 　関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。 　大気への飛散対策では、まず１〜４号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。 　次に、原子炉建屋の上部を失っている１、３、４号機の壊れ

東京電力福島第１原発から漏れている放射能（放射性物質）により、首都圏も大気中の放射線量が一時急速に高まった。現在は若干落ち着いているが、気になるのは発表される数値がいずれも１時間あたりの被曝量であるμＳｖ／ｈ（マイクロシーベルト毎時）であること。これをもって政府は「直ちに影響はない」という常套句を繰り返しているが、では一体、これまでの放射能の総量はどれぐらいで、それは「今後」の健康にどう影響するのか？ 　夕刊フジは、文部科学省が毎日発表する都道府県別環境放射能水準調査の結果をもとに、３月２０日から２７日まで１都３県の累積放射線量を推計した。１時間あたりの放射線量（最大値）を基準に、２４時間、屋外に居続けることを前提に積算した。 　震災前の東京の平均被曝量（８日間）は最大でも１５・１６８マイクロシーベルトなので、いずれも平時の値を上回っている。原発事故の影響をほとんど受けていないとみられる大